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産経新聞 4月27日(金)21時8分配信

 ■「満額」以下の高齢者対象

 年金が少なく、所得も低い人に年金を加算する法案が今国会で審議される。年金が老齢基礎年金の満額(現在は月6.6万円)以下の高齢者に月6000円を加算する内容だ。しかし、自助努力で保険料を納めたばかりに加算を受けられない人も出る。成立すれば、加算のある人が、ない人を上回る「逆転」も生じるため、「納付意欲をそぐ」との声も上がっている。(佐藤好美)

 年金相談を手掛ける千葉県の社会保険労務士(社労士)は「僕の周りの社労士はほとんどが加算には反対です。払ってこなかった人が得をして、払った人が損をする、いわば正直者がばかを見る仕組みです。払わない人も増えるだろうし、そもそも現場で説明できません」と憤る。

 低所得者への年金加算は、消費税引き上げとともに検討される。法案概要によると、条件を満たした人には月6千円の加算と、過去に保険料を免除された期間について、満額の6分の1相当が加算される。月6千円は1年で7万2千円だから大きい。

 加算の対象者は、(1)老齢基礎年金を受けている(2)年金その他の収入が老齢基礎年金の満額以下(3)家族全員が市町村民税非課税-の3条件を満たす人。厚生労働省は約500万人が対象と推計している。

 まず、条件(1)の「老齢基礎年金」というのは、自営業者の国民年金にあたる。会社員だった人では、65歳以降に受ける年金の1階部分だ。

 では、条件(2)の「年金その他の収入が老齢基礎年金の満額以下」とは、いくらのことか。イラストは、加算を受ける人、受けられない人のモデルケースだ。「老齢基礎年金の満額」は変動するため、ここでは厚生労働省が法施行時(平成27年10月)の満額と想定する月6・4万円をあてた。

 例えば、国民年金に40年加入したAさんの年金は、満額で月6・4万円。他に収入がないので月6千円の加算が受け取れる。年金は厚生年金との組み合わせでも良く、満額より少ない人は加算対象だ。

 しかし、Bさんのように年金が月6・4万円(老齢基礎年金の満額)を超えると、加算はない。例えば、会社員だった期間が少しあり、満額を超える人は対象外。このため、Bさんは納めた保険料がAさんより多くても、年金額が少ない「逆転」が生じる。

 「逆転」が生じる可能性があるのは、会社員だった期間がある人だけではない。現行案では例えば、一貫して自営業で未納も免除もなく、40年間コツコツと国民年金保険料を納め、少しでも年金を増やそうと、自助努力で付加年金の保険料を納めた人や、国民年金基金の保険料を納めた人も満額を超えれば加算はない。また、年金を受ける時期を遅らせて年金額を増やし、結果的に満額を超える人も加算はない。

 「その他の収入」を考え合わせると、さらに奇妙なことが起きる。厚労省年金局年金課は「その他の収入」を「合計所得で見る」と説明する。だが、「合計所得」だと、給与収入なら給与所得控除(年額下限65万円)を、自営業で青色申告特別控除(年額上限65万円)の対象なら、これを控除できる。だから、Cさんのように月5・4万円(年65万円弱)の給与収入があっても、「合計所得ゼロ」で加算が受けられる。

 要件に「所得」を加味したのは、「年金は月3万円だが、事業所得は年1千万円ある」という人を除外するためだ。しかし、現行制度では自営業の人の所得を見る手段は限られている。給与収入の人と公平性を期したことから、手取りが多くても加算を出す設計になっている。

 一方で、老齢基礎年金のない人は対象外だから、無年金のDさんには加算もない。ただ、法案には、受給資格を25年から10年に短縮する案も盛り込まれたので、施行で年金が出れば、所得を合わせて判定される。また、障害基礎年金、遺族基礎年金受給者には別建てで加算がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000612-san-soci
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2012.05.04 Fri l 年金 l top ▲
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