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毎日新聞 6月1日(金)11時41分配信

 県心身障害者扶養共済制度を運営する福祉医療機構に、県が掛け金を過払いしていた問題で、当時の担当職員やOB計約40人が31日、県が受けた損害と利息計66万7351円を県に納入した。問題発覚当時、健康福祉部次長だった市川講二・健康福祉部長らが、28日に佐竹敬久知事に補填(ほてん)を申し出ていた。
 同制度は県の福祉事務所が窓口となり、障害者を扶養する保護者が掛け金を納め、保護者が死亡した場合は障害者に終身年金が支払われる。県は加入者の死亡を把握しながら、障害者に終身年金計288万円などを支払う手続きをとらず、同機構に掛け金を払い続けていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000067-mailo-l05
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2012.06.02 Sat l 年金 l top ▲
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