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読売新聞 6月2日(土)3時5分配信

 生活保護受給者に扶養可能な親族がいるのに、生活費の負担額が折り合わない場合に、自治体が活用できる家庭裁判所への申し立てについて、読売新聞が全国の主要74区市に取材したところ、昨年度はゼロだったことがわかった。

 人気芸能人の扶養問題や受給者の急増を受け、国は司法の積極活用を打ち出したものの、現場では困惑や反発が目立ち、実効性のある手段が見あたらないのが現状だ。

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(こうもとじゅんいち)さん(37)が母親の受給を認めた5月25日、小宮山厚生労働相は国会答弁の中で、家裁の手続きのマニュアルやモデルケースを示し、自治体に活用を促すと明言。「扶養可能な義務者には、必要に応じて保護費の返還を求める」と強い姿勢を示した。受給者は昨年7月以降、過去最多を更新し続け、210万人に迫る。事業費が3兆7000億円にも膨張した現状への危機感が背景にある。

 申し立てについて、読売新聞が道府県庁所在地(46市)とこれ以外の政令市(5市)、東京23区に取材したところ、昨年度に家裁を活用したケースはゼロ。札幌市や静岡市など「過去に一度も行ったことがない」と答えた自治体もあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00001488-yom-soci
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2012.06.03 Sun l 年金 l top ▲
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