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産経新聞 6月9日(土)7時55分配信

 生活保護の平成22年度の不正受給が過去最多の約2万5千件、128億円に及ぶ一方、不正発覚後に返還された額が約37億円と3割弱にとどまることが8日、厚生労働省への取材で分かった。返還額が明らかになるのは初めて。不正の増加を受け、同省が同年度に調査を始めた。一方、刑事罰に必要な告発手続きも同年度52件とわずか0・2%程度だった。発覚後の処分の“甘さ”が不正を助長しているとの指摘もある。

 まとめによると、生活保護の受給は今年2月時点で過去最多の約210万人。受給者の増加とともに不正も拡大し、22年度には過去最多の2万5355件が発覚。22年度までの5年間では計9万4352件、総額518億6842万円にも及んでいる。

 不正の内訳は各年度とも「労働収入の無申告・過少申告」が5割以上を占め、「年金・保険金の無申告」「預貯金の無申告」などが続く。意図的な資産・所得隠しと認定された悪質なものばかりで、収入増による保護費の減額を避けるための不正とみられる。

 発覚した場合は生活保護法に基づき返還が求められるが、22年度の返還額は約3割弱にあたる約37億218万円。使い切って返還不能だったり、資産がありながら応じないケースもあるが、自治体には強制徴収の権限はない。訴訟を起こし一件一件返還を求めるしかないという。

 同法違反(不正受給)には罰則(3年以下の懲役または30万円以下の罰金)規定もあるが、22年度に刑事告発されたのは52件のみ。刑事罰を科すには少額だったり、自治体の調査権限が及ばなかったりするためといい、厚労省は不正防止に向け生活保護法を改正、罰則強化を検討する方針。

                   ◇

 明治大学の野川忍教授(労働法)の話「どうすれば審査が通りやすいか情報共有が加速し、不正受給者を生んでいる。一方、行政はスリム化し、膨大な申請に対するチェックが及ばず、巧妙化する不正に対応できないでいる。罰則強化などの小手先の対策ではなく、根本的に社会保障の在り方を見直す必要がある」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000085-san-soci
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2012.06.09 Sat l 年金 l top ▲
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