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産経新聞 6月13日(水)10時0分配信

 右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット(安全網)としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は12日、衆院予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。

 生活保護の平成22年度の不正受給は過去最多の約2万5千件、128億円に及ぶ。一方で、不正発覚後に返還された額が約37億円と3割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では制度の不備の指摘が相次いだ。

 ■働けば損する

 東京都多摩市の男性(32)は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ」と訴える。

 自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査は受給者からの申告が前提で「悪意」は完全には防げない。

 前橋市の会社役員、石綿清平さん(90)は「真面目に働く人が損をするようなもの。制度そのものを見直すべきだ」とする。

 生活保護制度では、日常の生活に加え、家賃補助が受けられるほか、医療や介護の費用も負担がなくなる。生活保護費の半分を占める、その「医療扶助」に関する意見も相次いだ。

 神奈川県鎌倉市の横田初江さん(68)は「私たち(の医療費)は3割自己負担。若いときからたくさんの税金を払い、老後のために準備してきたのに腹立たしい」と憤る。千葉市の女性(71)は生活保護を受ける知人男性から、医療費が無料のため服用できないほど大量の薬を処方されていると聞かされた。

 ■年金より多い

 生活保護費は地域や世帯構成によって異なるが、東京都心在住の高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)で生活扶助基準額は12万1940円。これに住宅扶助が加わる。こうした支給額への不公平感の指摘もあった。

 生活保護は不動産や車、貯金などを原則処分した上でなければ受給できない。現役時代に保険料を支払い、高齢となって支給される年金とは性格が違う。

 横浜市の女性(68)は月7万円の年金とわずかなアルバイト収入で夫(78)と暮らすが、体力的な不安が尽きない。「(年金よりも)受給額が多いのは納得できない。一生保障ではなく更新条件を設けるなどすべきだ」と訴える。また、川崎市の女性(78)も「国を信じ一生懸命年金(の保険料)を払い続けてきたが、若いときの努力は何だったんだろうなと思う」と漏らす。

 生活保護受給に際しては芸能人の母親のケースでも話題になったように、親族による援助が可能かの確認もされる。ただ、援助は強制ではなく、拒否されれば無理強いはできない。

 一方で、生活保護は憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するための制度。「貧困の最後のとりで」ともいわれる。現在国会では消費税の増税に関する議論が大詰めを迎えているが、川崎市の女性(65)は「本当に必要な人とそうでない人を完全に切り離せるような制度が必要だ。がんばっている納税者のやる気をなくさせないようにしなければならない」と政府に注文した。

 ■帝京平成大学の池谷秀登教授(公的扶助論)の話

 「多くの人が不公平感を抱くのは、芸能人などによって際だった問題が明るみに出た点が大きい。制度自体が分かりにくく、正しく認識されていないというのも考えられる。要件だけを厳しくしても、受給者を減らすなどの根本的解決にはならない。国民から不公平感が指摘されている年金なども含めた社会保障全体からの見直しが必要だ」

 【生活保護】 憲法25条に定められた生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を助ける制度。国が定める最低生活費より収入が少なければ、その差額分を支給する。食費や光熱水費などに充てられる「生活扶助」のほか家賃に当たる「住宅扶助」などがある。受給している人は今年2月時点で過去最多の約210万人。お笑いタレント、河本準一さん(37)に高収入があるのに母親(65)が受給していた問題で国民の関心が高まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000513-san-soci
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2012.06.16 Sat l 年金 l top ▲
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