毎日新聞 6月13日(水)11時54分配信

 戦後の混乱期を上回り、過去最多となった昨年度の生活保護受給者。東日本大震災の被災地では、職を失い、初めて受給するようになった人が少なくない。そんな受給者たちも、世間の風当たりが強まっていると感じている。女手一つで高校生の子供2人を養っている仙台市宮城野区の女性(46)は取材に「困った時に正々堂々と受けられる制度にしてほしい」と話した。

 この女性は昨年3月末に9年勤めたアミューズメント施設を解雇されて以来、生活費の不足分を保護費で補ってきた。被災者の借り上げ住宅になっているなどの事情で、仙台市の生活保護の家賃上限(4万8000円)を下回る住居は見つからず、全壊扱いのマンションに住んでいる。

 数年前から、うつ病を抱える上、生活保護を巡る区の担当者の言葉に傷ついてきた。「受給をやめて障害年金で暮らしたら」「娘さんが大学生になったら世帯分離して奨学金とアルバイトで生活してもらえば」。女性は「担当者は、いかに保護から外すか、保護費を削るか、それしかない気がする」と漏らす。

 今年1月半ばからパートで介護の仕事を始めたが、正社員になれたとしても給与は少なく、保護世帯から外れると生活は成り立たない。「仕事が生きがいだから働くけれど、現状では生活保護だけで生活する方が楽。現在の制度では、いったん受給すると、なかなか抜け出せないのも確か」。そして「生活保護はけしからん、という世論の高まりが心配です」と表情を曇らせた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000034-mai-soci
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