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読売新聞 6月21日(木)20時40分配信

 大阪市は21日、本人確認していない生活保護受給者138人に保護費を支給していたと発表した。

 このうち66人は、重度の認知症などで意思疎通が難しいケースだったが、残り72人は、担当者の多忙などを理由に十分な本人確認を怠っていた可能性があるという。市は今後、正当な理由なく身元の確認を拒む受給者には、保護の廃止も検討する。

 同市東淀川区で4月、受給者の男(39)が偽名を名乗り、約3年間で約500万円を不正受給した問題が発覚。市がこの男の身元を確認せずに保護費を支給していたため、橋下徹市長は、全受給者を対象に住民票や戸籍で身元確認するよう担当部局に指示していた。

 72人の中には、長期間の路上生活で記憶があいまいになるなどし、本人の申告する自治体に戸籍がない人もいるという。戸籍で身元が確認できない場合は、戸籍を作り直すよう指導する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00001151-yom-soci
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