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毎日新聞 7月20日(金)20時52分配信

 20日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、公務員の共済年金を民間サラリーマンの厚生年金に統合する際の官側の「持参金」24兆円が問題となった。野党から「少な過ぎる」と迫られた安住淳財務相は、官民双方の負担を等しくするのに必要なデータを試算していないことを認めた。「民間が不利」との指摘も完全には否定せず、依然官民格差は残ることが浮かび上がった。

 中西健治氏(みんな)「共済は高齢者の割合が高い。公務員への給付は急増が見込まれ、将来民間で働く人にしわ寄せが来る」

 安住氏「(年齢構成の)推移を正式に推計したわけではないが、懸念通りにならないよう心がけたい」

 厚生年金の積立金は143.5兆円。全受給者に年金を4.2年間払える規模の金額だ。一方、国家・地方公務員共済年金は7.8年分、44.7兆円を持ちながら15年10月の統合時には厚生年金に4.2年分、24兆円しか移さない。厚生年金と同じ4.2年分だけ渡せばいいという理屈で、残りの20.7兆円は公務員OB向けの上乗せ年金用に温存する。

 そこにはやがて民が官を支えることになる構図が浮かぶ。1人の受給者を厚生年金は現役2.4人で支えているのに対し、共済は1.5人と高齢化が著しい。中西氏は「(支え手が少ない分)手厚い積立金を持って来る必要がある」と指摘したが、安住氏はOB用に一定額を持っておかねばならないとして、持参金の増額を拒んだ。

 「官民格差解消」。それが年金一元化の最大の眼目だ。ただ一元化とはいえ、共済は組織を存続させ、積立金も持ち続ける。中西氏は共済幹部に多くの役人が天下り、宿泊施設の運営などに国家公務員共済だけで1万1000人を雇っていることも問題視したが、安住氏は「加入者の福利厚生を踏まえて検討すればいい」と答えるにとどめた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000093-mai-pol
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2012.07.21 Sat l 年金 l top ▲
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