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毎日新聞 7月28日(土)2時38分配信

 政府が13年度予算の概算要求で少子高齢化に伴う社会保障費の自然増を9000億円程度と見込んでいることが27日分かった。12年度(1.2兆円)より増加幅が縮小するのは、13年度は景気の緩やかな回復を背景に生活保護受給者の増加ペースが鈍ると見られているためだ。

 社会保障費は高齢化の進展に、景気低迷による生活保護費の急増も重なり、近年は年1兆円規模で増え続けてきた。13年度は1兆円を下回る見通しとなり、増勢ペースがやや鈍った形だが、それでも基礎年金の国庫負担分を含む社会保障費は30兆円近くに上り、財政を圧迫する構図は変わらない。政府は財政規律維持の観点から13年度予算でも過去に発行した国債の元利払いにあてる「国債費」を除く政策的経費を71兆円以下に抑える方針だが、経費の半分近くを占める社会保障の効率化を進めなければ、財政の本格的な改善はおぼつかない状況だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000008-mai-bus_all
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2012.07.28 Sat l 年金 l top ▲
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