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プレジデント 8月9日(木)14時12分配信

「年金なんて払い損なのに、強制的に保険料をとられるのは納得できない」──給与明細を見るたびに憤慨するサラリーマンは少なくないようだ。
「平均寿命まで生きたとき、受け取る年金の総額が支払った保険料の総額を下回る」現象が、いわゆる年金の“払い損”。「現在55歳以下の人は払い損」など、さまざまな試算が報道されて、そのたびに話題を呼んでいる。
 だが、サラリーマンが加入している厚生年金制度では、自己負担分の保険料と同額を会社が支払っている。こうした試算で使われている保険料は多くの場合、自己負担分と会社負担分の合計額だ。自己負担は半分なので、実は計算すれば、平均寿命まで生きれば、現状ではどの年代の人も“払い損”になることはない。さらに、死ぬまで受け取れる終身年金なので、長生きするほど得になる計算だ。
 このほか、「アテにならない公的年金の保険料を払うより、自分で老後資金を貯めたほうがいい」という声もある。だが、厚生年金を含めた公的年金制度には、預貯金や民間の個人年金にはない大きなメリットがある。その一つが、インフレヘッジ機能を持つことだ。

■終身年金のうえインフレ対応機能も

 公的年金には物価スライド制があり、年金額は物価や賃金の水準に応じて毎年変動する。たとえば平成元年の国民年金(基礎年金)は満額(保険料を40年支払った場合)で66万6000円だったが、今年4月には満額で78万6500円と、23年間で約12万円上昇している。平成16年にマクロ経済スライド制が導入されたため、将来的には年金額の上昇率は物価上昇率より抑えられてしまうが、それでもある程度のインフレヘッジ機能を持つことに違いはない。

 さらに、公的年金は老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金といった万一のときの保障も備えている。
 特に厚生年金の場合、遺族年金、障害年金ともに国民年金からの基礎年金と厚生年金の二階建てになることもあり、基礎年金しか受け取れない国民年金加入者(自営業者など)より手厚い補償が受けられる。たとえば遺族厚生年金では、一般的な収入のサラリーマンが亡くなったとき、遺族が妻と18歳未満の子ども一人の場合だと遺族年金の合計額は160万円程度にもなる。また、国民年金加入者は子どもがいないと遺族基礎年金を受け取れないが、厚生年金なら子どもがいない妻でも遺族厚生年金のほうは受け取れるしくみになっている。
 また、障害厚生年金の対象範囲は国民年金の障害基礎年金より広く、うつ病など精神疾患でも認定されれば年金を受け取れ、年金の対象にはならない軽度の障害でも一時金をもらえるしくみもある。
 なお、20歳以上の人は公的年金に加入していないと障害年金を受け取れない。大学生の子がいるなら、20歳になったら国民年金の加入手続きを忘れないことだ。学生には保険料納付が猶予される学生納付特例制度があり、親が子の保険料を払った場合は全額が所得税の控除対象になる。

 さて、これだけの機能を備えた年金商品を民間で開発したらどうなるか? 大手生保会社の人に聞いてみたところ、「保険料は厚生年金の自己負担額の3倍でも足りない」という答えだった。
 公的年金は、われわれの老後の生活を支える柱であることは間違いない。公的年金制度がなくなるときは国が滅びるとき、と言っても過言ではないだろう。ただ、平成11年、16年の大きな改定を含め、公的年金制度は平成以降、改悪を繰り返している。支給開始年齢の引き上げ問題についても、まだ議論が続いているのが現状だ。
 公的年金の問題は国民の誰にとっても人ごとでない。そのことを念頭に置いて、自らウオッチし、これ以上の改悪を許さない姿勢が必要だろう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120809-00010000-president-bus_all
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2012.08.11 Sat l 年金 l top ▲
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