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毎日新聞 8月29日(水)2時31分配信

 政府は28日、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2.5%高い年金額(特例水準)を本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。これにより今年10月から始める予定だった年金の減額は来年4月以降にずれ込む。年金の「払い過ぎ」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることで過払い額はさらに5000億円上積みされる。

 厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。しかし00~02年度は物価が計1.7%下がったにもかかわらず、当時の与党、自民・公明両党は高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。これが膨らみ今は本来水準より2.5%高くなっている。そこで政府は今国会で国民年金法改正案を成立させ、10月から3年で年金を2.5%減らす考えだった。

 政府が同法案を断念した直接の理由は、28日に自公両党が野田佳彦首相に対する問責決議案を提出したため。9月8日の国会会期末が迫る中、大半の法案同様、同法案も審議が止まると判断した。

 ただ、問責の有無にかかわらず、与野党内に同法案を成立させる機運は乏しかった。今秋にも衆院解散とみられる中、14年4月には消費増税も控え「選挙前の負担増は避けたい」という議員心理が影響している。「消費税を引き上げる一方で年金水準を下げるのは、国民の理解は得られない」(公明党の石井啓一政調会長)といった慎重論は与党内にもある。3年間で払い過ぎを解消する政府案に対し、民主党内には「5年間で解消すべきだ」との意見も根強かった。

 年金の払い過ぎは毎年度約1兆円に上る。12年度の基礎年金(満額)は月6万5541円ながら、本来額は6万3900円。放置すれば若者の年金不信を増幅させるとして、政府は税と社会保障の一体改革に併せて是正に乗り出した。同法案では12年度後半で0.9%、13、14両年度に各0.8%減額するとしている。政府・民主党は同法案を秋の臨時国会で成立させ、減額開始を13年度にずらす意向だが、国会の動向次第でさらに遅れる可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000008-mai-pol
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2012.09.01 Sat l 年金 l top ▲
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