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産経新聞 8月30日(木)7時55分配信

 企業に希望者全員の雇用を65歳まで義務づける「高年齢者雇用安定法」の改正案が29日の参院本会議で可決、成立した。年金の支給開始年齢が平成25年度から37年度にかけて段階的に65歳に上がることに伴い無年金・無収入の人が出ることを防ぐ狙いだ。来年4月から導入される。ただ業績低迷で仕事の受け皿の小さい企業は少なくない。人件費上昇で、若い世代に給与削減や採用抑制などの「しわ寄せ」が及ぶ恐れもあり、企業も対応に苦慮している。

 社員食堂のレシピ本が、485万部の大ベストセラーとなった大手計測機器メーカー、タニタ。2年前、60歳定年を迎えた後の社員を、一定条件で65歳まで再雇用するタニタ総合研究所を設立した。現在20人が在籍。「(会社と従業員が)事前に十分に話し合い、納得して働いてもらう」(同総研の今正人社長)ことを重視しているという。

 業務はビル管理など総務部門が中心。「若手の仕事は奪えない」との考えがあるからだ。東京都板橋区の閑静な住宅街にある本社では、60歳を過ぎた先輩社員が、若手社員のそばで清掃作業をする姿も。社員食堂を再現した「タニタ食堂」事業などで仕事を探す将来像も描く。

 65歳までの継続雇用は労使間の協議で対象者を選べる規定があったが、改正法の成立に伴い4月から廃止され、原則、希望者全員の雇用が迫られる。現行制度では、日立製作所が60歳で定年退職した社員のうち75%、新日本製鉄では7割を再雇用している。今後はこうした再雇用される労働者の割合が増すとみられる。年金が支給されるまでの間、収入を得るために極めて重要な役割を持つ雇用延長だが、企業にとっての課題は職場の確保と人件費の抑制だ。

 とりわけ、製造業や運送業など「体力」が求められる現場を抱える産業の社員は、年を重ねるほど働き方が難しくなる。自動車業界ではコストの悩みも大きい。トヨタ自動車は18年度から、60歳定年後は1年契約で雇用を継続する制度を開始。給与は定年退職時の約半額となるが、23年度は約7割が再雇用されている。日本自動車工業会の試算では社員を20~60歳まで40年間雇用し、それが5年間、延びると12・5%の労務費が純増する。そのため「法制による義務化は反対」(大手人事担当者)という声は根強かった。

 人件費増加は企業の賃金制度にも見直しを迫る。NTTグループが労働組合に示した雇用延長制度が波紋を呼んでいる。25年度から希望者全員を65歳まで雇用延長する代わりに、来年入社以降の新卒の昇給幅を抑え、生涯賃金を現在と同水準にするという案だ。従来は50歳で退職した上で、子会社に転籍などして65歳まで再雇用していた。新制度のもとで60歳以上の1人当たりの年間の人件費負担は、約200万円から、300万~400万円に増えるという。年内の労使合意を目指しているが、交渉は難航が予想される。

 経団連が昨年、会員企業などを対象に行った調査では、雇用延長が義務化された場合、4割が若年層の採用抑制を実施すると回答した。高齢者の雇用を守るために、就職ができない若者を増やす結果を招きかねない。日本総研の山田久チーフエコノミストは「現役世代の給与カットを補うため、共働きをしやすいよう政府が保育所を整備、教育費を負担するといった政策も検討課題」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000107-san-bus_all
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