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毎日新聞 9月4日(火)22時4分配信

 全額税でまかなう最低保障年金(満額月7万円)の創設を柱とする民主党の新年金制度案の所要財源に関する新たな試算が4日、分かった。消費税率を10%に引き上げた後、2075年度にはさらに最大で6.2%、最小でも3.5%の増税が必要としている。2月に公表した試算は最大7.1%、最小では2.3%だったが、今回は出生率を高めに設定、その分支え手が増えるため、最も手厚い制度を採用する場合は増税幅を前回より抑えられると見積もった。

 試算は16年度に新制度への移行を始め、75年度に終える前提だ。最低保障年金の支給範囲について、(1)生涯平均年収が0~260万円の人まで満額とし、あとは徐々に減額して690万円で支給打ち切り(2)同110万円まで満額、690万円で打ち切り(3)同110万円まで満額、520万円で打ち切り(4)同60万円まで満額、520万円で打ち切り--の4案を示した。

 (1)案は、今回同様四つの案を示した2月の試算の最も手厚い案と同じ内容。ただ前回1.26とした将来の出生率を直近の人口推計に沿って1.35に上方修正したため、新制度に完全移行する75年度の所要財源は前回の61.3兆円(消費増税幅7.1%)から58.7兆円(同6.2%)へ2.6兆円圧縮された。

 一方、2月公表分の他の3案は年収ゼロでないと最低保障年金を満額もらえない設計だった。今回は4案とも一定年収まで満額支給とし、低所得者への配分が厚い選択肢を増やした。このため(2)~(4)案の所要額は、(2)52.3兆円(消費増税幅5.1%)(3)45.9兆円(同4.0%)(4)43.5兆円(同3.5%)--で、49.3兆円(同4.9%)~35.1兆円(同2.3%)だった前回をいずれも上回る。

 会社員らにとり、民主党案は保険料が現行制度とほぼ同じなのに、年収が四百数十万円を超せば今より年金は減る。同党は新試算を有識者らでつくる社会保障国民会議に示す考えだが、民主党案に反対する自民、公明両党は同会議の早期設置にも否定的で、同案の実現のメドは立っていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000083-mai-pol
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2012.09.09 Sun l 年金 l top ▲
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