週プレNEWS 9月26日(水)11時10分配信

会社以外では元気なのに、仕事になると気分が落ち込んで働けない「新型うつ」が20代、30代を中心に増加している。症状も定義もあいまいで、診断基準にも問題があると指摘されているが、ことはそれだけに留まらない。

新型うつの患者によっては、給料の6割を最長1年半受け取れる「傷病手当」を欲しがる場合がある。それには、主治医の「傷病手当意見書」が必要だ。しかし、もう働ける人や、全然通院しなかった人が『意見書を書いて』と現れることが少なくないという。

沖縄県豊見城市「なかまクリニック」の中嶋聡院長は著書『「新型うつ病」のデタラメ』(新潮新書)でこんな事例を紹介している。

入社6年目の20代男性は、出社してもやる気が起きず、休みや早退を繰り返した。中嶋氏は、「適応障害」(新型うつ病の一種)と診断し、投薬と2週間おきの面接を始める。その後、働ける状態と判断したため、中嶋氏は「薬だけではなく、『よし、やろう』との気持ちが大切です」と復職を促すと、男性は「明日から仕事します」と宣言した。

ところが、男性は「体調が続かず早退した」と再び休職。「傷病手当意見書」を書いてほしいと用紙を持参してきたのだ。

中嶋氏をさらに困惑させるのが、抑うつ状態であれ、働ける人が「障害年金」を取得しようとする動きだという。これにも主治医の「年金診断書」が必要で、認められると、独身者でも5年で約400万円がもらえるのだ。

確かに、従来型のうつ病患者のなかには障害年金が必要な人もいる。「でも、新型うつ病での障害の固定はあり得ません。私はそういう要請には応じません」と語る中嶋氏。そういった人は、どれくらいの頻度で現れるものなのか?

「多いときはほぼ毎日です。障害年金は過去5年に遡って申請できるので、5年以内に当院を受診した患者がやって来て、診断書を求めます。『なぜ書かないのか!』と怒鳴られることもありますよ。こういうことが頻発すると、周囲がうつ病そのものにも嫌悪感を抱き、精神医療への信頼まで失われてしまう」(中嶋氏)

ただ、新型うつ病を語る上で気をつけたいのは、すべての新型うつ病患者がこのような行動をとっているわけではないということ。

産業カウンセラーの見波利幸氏は「多くの患者さんは、自分の今の状態をなんとか改善したいと願っています」と強調する。

「カウンセリングで目指すのは“気づき”です。新型うつの人は、子供の頃から地域や家庭でもまれた経験が少なく、人生の確たる目標もなく生きてきた人が多い。ところが、カウンセリングで、小さくても『あ、自分はこれをやりたい』との目標に気づいた人は立ち直ります。断言できますよ」

もはや社会問題となってきている「新型うつ」。だが、周りが嫌悪しても改善されるわけではない。解決のためには、周囲の人間が彼らと本気で向き合うことが必要だ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120926-00000251-playboyz-soci
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