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産経新聞 10月1日(月)7時55分配信

 ■人道的支給、重荷に

 生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。

 ◆単純労働→失業…

 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。

 しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。

 近年増加傾向が目立つのが、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成22年7月現在、中国人の受給世帯は4018世帯(前年同期比664世帯増)、ブラジル人は1455世帯(同516世帯増)に上る。「単

 純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。

 フィリピン人の受給世帯は4234世帯(同835世帯増)。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。

 ◆医療券「通行手形」

 横浜市郊外の住宅街。2階建てアパート12世帯のうち6世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する60代の女性は、ここのフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。

 医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

 ◆年金額と逆転現象

 外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

 問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月13万4520円。だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円。保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。

 2年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000085-san-soci
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2012.10.06 Sat l 年金 l top ▲
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