週プレNEWS 10月30日(火)17時10分配信

今後18年間で、65歳以上の人口は730万人増え、20歳から64歳の人口が1400万人減る。つまり、年金を受給するお年寄りが急増する一方で、それを支える労働者世代は減り続けるということだ。これで本当に年金制度は維持できるのだろうか?

「支給開始年齢の引き上げしか残された道はないでしょう。そこで提案したいのが『支給開始年齢の自動引き上げ方式』。すでにデンマークやオランダで採用されている方法で、5年ごとに平均余命の延びを調べ、延びた分だけ次の世代の支給開始年齢を自動的に引き上げるやり方です。このやり方だと平均受給年数が世代で大きく変わらないので、公平感があるのです」(年金シニアプラン総合研究機構研究主幹・高山憲之氏)

でも、有権者、特にこれから年金受給者となる一大勢力、団塊の世代が黙っていないのでは?

「確かにこれは不人気な政策ですが、一度、法案を通せば、あとは平均寿命の延びに合わせて自動的に受給開始年齢を引き上げることができます。引き上げのたびに国会で審議する必要がないのです」(高山氏)

ほかにも、イギリスで導入されている『刑務所レート』なる年金カットの方策もあるという。

「年金は、リタイアした老後の生活を支えるための制度。しかし条件を満たせば、年金のほかに医療費や介護費が別々に給付されます。病院に入院していて生活費がほとんどかからなくても年金が支払われるのです。イギリスでは、刑務所に服役中の受刑者の年金は85%カットしています。それと同じように、入院患者と介護施設の入所者が受給している年金を一部カットすれば、支給額を抑えることができます」(高山氏)

年金制度を維持するために増税しても、結局は焼け石に水で将来実際に自分たちが受け取れるかわからない……。そんな若者たちを納得させるためにも、政府はさまざまな方法を模索する必要がある。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000998-playboyz-soci
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2012.11.03 Sat l 年金 l top ▲