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読売新聞(ヨミドクター) 11月6日(火)11時32分配信

 公的年金を「積み立て方式」に切り替えるべきだという主張が、このところ注目されている。新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が基本政策に掲げたのがきっかけだが、現実的な改革案なのかどうか、さまざまな疑問点が指摘されている。

 会社員が加入する厚生年金など現行の公的年金は、現役世代が納めた保険料が、その時点での高齢者に年金として支給される。現役世代が年を取ると、さらに下の世代が納める保険料を財源として年金を受給する。このように、世代間で順繰りに仕送りをしていく財政方式が「賦課方式」だ。

 この方式だと、少子高齢化で高齢者が増え、現役世代が減るにつれて、年金財政が苦しくなっていく。後の世代ほど不利になる「世代間格差」が起きている。

 これに対し、積み立て方式は、老後に受け取る年金を自分自身で積み立てておく、貯金に似た制度だ。少子高齢化の悪影響を受けにくいことが利点とされる。

 維新の会の具体案は明らかにされていないが、基本政策「維新八策」は、年金制度を「賦課方式から積み立て方式に長期的に移行」させるとしている。

 公的年金の積み立て方式化は、世界銀行が1994年に提唱したことがある。欧米主要国の公的年金は基本的に賦課方式で運営されているが、チリでは81年の改革で、公的年金を積み立て方式に転換した。

 日本では99年、小渕首相(当時)の諮問機関「経済戦略会議」の最終答申に、厚生年金を積み立て方式に転換する方針が盛り込まれた。経済同友会は今の厚生年金を廃止し、民間金融機関が運営する積み立て方式の年金に、希望者が任意で掛け金を拠出できるようにする案を公表している。

 だが、積み立て方式に転換する場合、「二重の負担」が大きな問題になる。

 現役世代がこれから自分自身の老後のための積み立てを始めるとしても、すでに年金を受給している高齢者には引き続き年金を支給し続ける必要がある。現役世代の人に対しても、これまでに払った保険料に対応する年金は将来、支給しなければならない。現役世代はその分の保険料も、二重に払い続けることになる。

 厚労省は、公的年金を積み立て方式に転換するため新たに必要となる財源を550兆円と試算している。保険料ではなく国債を発行してまかなうという提案もあるが、その場合でも最終的には増税で償還する必要がある。公的年金制度の世代間格差が是正されても、その代わりに税という別の形で、特定の世代が二重の負担を背負い込むことになりかねない。この問題に、現実的な解決策がなかなか見つからない。

 さらに、〈1〉予想を超えたインフレで積立金が目減りしないかどうか〈2〉少子高齢化のもとで積立金の運用はうまくいくのか〈3〉運用結果に年金額が左右され、老後の暮らしが不安定にならないか――などの疑問点も指摘されている。

 こうしたことから、高山憲之・一橋大特任教授(公共経済学)は「賦課方式は人口減少に弱いが、それでも公的年金の基本的な部分は賦課方式で運営せざるをえない」と指摘する。

 世代間格差の是正は、若い世代の有権者にアピールしやすいテーマだ。だが、積み立て方式化は実現可能性に疑問符が付くため、民主、自民、公明などの各党は、賦課方式を維持する考えを崩していない。維新の会が次の衆院選で積み立て方式化を主張するなら、さまざまな問題点にどう対処するかについて、きちんと説明する必要がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000301-yomidr-soci
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2012.11.12 Mon l 年金 l top ▲
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