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読売新聞 11月13日(火)21時49分配信

 民主、自民、公明3党が13日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意したことで、来年10月から年金の減額が始まることになった。

 引き下げは、来年10月、2014年4月、15年4月の3段階で行われ、2・5%高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられる。14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定だ。

 公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組み。00年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より2・5%高い特例水準の状態が続いている。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約1兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていた。

 3党の修正案は、支給額を来年10月分から1%、14年4月分から1%、15年4月分から0・5%をそれぞれ段階的に引き下げる内容だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00001257-yom-pol
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2012.11.17 Sat l 年金 l top ▲
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