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産経新聞 11月23日(金)11時36分配信

【嫌われ記者?比護義則が行く】

 国家公務員の退職手当を約400万円引き下げる改正国家公務員退職手当法が11月16日の参院本会議で民主、自民党などの賛成多数で可決、成立した。国家公務員の退職金に共済年金の上乗せ部分である「職域加算」を加えた給付総額が民間水準を上回っていたため、職域加算が廃止されることも決定しており、年金を巡る官民格差の是正が一歩一歩進んでいる。

 職域加算がなくなると、必然的に「公務障害・遺族共済年金」への加算措置も廃止されることになる。ところが同法を読み解くと「公務障害・遺族年金」を創設したうえで、いつの間にか従前の職域加算の割り増しがあったときと同水準の支給額を確保することが約束されていた。これでは結果的に職域加算を温存したと受け止められても仕方がない。

 そもそも現行の共済年金は厚生年金より職域加算部分だけ給付水準が高いのにもかかわらず、保険料率は厚生年金より低い。このため、政府は被用者年金一元化法を先の通常国会で成立させ、共済年金を平成27年10月に厚生年金に統合することと職域加算の廃止を決めていた。そして、国家公務員に対し、退職後に一生涯支給される月額約2万円の職域加算を廃止し、代わりに平均的な退職年金の受給月額を職域加算より2000円低い1万8000円程度に設定した。

 それではどうして「公務障害・遺族年金」に限って実質的に加算が維持されたのか。実は自衛隊員に危険な任務が伴うことから、防衛省が「年金の減額は隊員の士気に影響する」と強く反発。当初の政府案を事実上、ひっくり返したのだ。

 ちなみに「公務障害・遺族年金」に加算部分がないと、勤続30年の自衛官が公務で車いすの生活を余儀なくされる障害1等級のけがを負った場合、公的年金と合わせ年417万円支給された障害共済年金が92万円減額され、325万円になる。また、勤続5年の自衛官が公務で死亡した場合には、年間175万円の遺族共済年金が20万円減らされ、155万円になってしまう。

 これに対し、防衛省側は原子力災害派遣やソマリア沖の海賊対処行動などで任務が増大していることを理由に「公務を起因とする障害・死亡は必然的に起こりうる」と主張。「隊員が誇りを持ち、安心して職務に専念できるよう、職務の特殊性を考慮した手当支給の充実を図るべきだ」と訴え続け、現行水準維持が例外として認められた。

 日本政府による尖閣諸島国有化に反発する中国が連日、公船を使った領海侵犯を繰り返している。中国が挑発行為をエスカレートさせて、軍事衝突が発生する可能性もある。自衛隊員や海上保安官が心置きなく職務に専念できる新年金制度に異論は出まい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000518-san-pol
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2012.11.25 Sun l 年金 l top ▲
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