毎日新聞 11月29日(木)12時12分配信

 5000万件を超える持ち主不明の「宙に浮く記録」が掘り下げられたことに端を発した年金記録問題は、民主党による政権交代実現の原点ともいわれている。追及の先頭に立った長妻昭氏が「ミスター年金」ともてはやされ、09年衆院選マニフェストで「『消えた年金』『消された年金』への対応を『国家プロジェクト』と位置づけ、2年間、集中的に取り組む」との方針を打ち出した。

 年金記録問題の発覚を受けて自公政権時代の07年、記録の訂正や支給の可否を判断する「年金記録確認第三者委員会」が設置された。第三者委は年金業務を受け持つ厚生労働省や旧社会保険庁から独立した組織とし、総務省に中央委員会、ほぼ都道府県ごとに計50カ所の地方委が置かれた。
 申し立ては年金事務所などで自分の記録を確認し、異議がある場合に起こせる。政権交代後も活動が続き、年金記録確認埼玉地方第三者委にあった申立件数は11月11日までの累計で1万2819件に上り、結論が出て処理されたのは98%に当たる1万2656件。内訳は、「記録の訂正の必要がある」5888件(47%)▽「記録の訂正不要」6377件(50%)▽「取り下げなど」391件(3%)。訂正の必要なケースが半数近くを占め、ずさんな記録管理の傷の大きさを物語る。
 厚労省や日本年金機構は政権交代後の10年10月から、コンピューター上のオンライン記録と、原簿の古い手書き記録を突き合わせる「全件照合」を始めた。厚労省によると、来年度には約6億件(約7900万人分)の突き合わせ作業が終わる見込みだ。持ち主不明の「宙に浮く記録」5095万件も、9月末までに2873万件が解明されたという。
 一方、民主党の09年衆院選マニフェストは、「月額7万円の最低保障年金の実現」などの年金制度の改革を掲げていた。消費増税を伴う社会保障と税の一体改革に着手したものの、年金制度の抜本的な改革は先送りされた。議論は民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障制度改革国民会議に委ねられるが、各党が訴える改革案への責任も重い。【木村健二】=おわり
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 ◆民主党の09年衆院選マニフェスト
・「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、2年間、集中的に取り組みます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000076-mailo-l11
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