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プレジデント 12月10日(月)10時30分配信

 消費税がアップしなくても、試算の結果、どんな家庭も確実に手取りが減ることがわかった。最も損をするのはどの年収か? 

 2003年には厚生年金保険料に総報酬制が導入、04年には保険料率のアップと配偶者特別控除の廃止、06年には定率減税の税率変更、翌年廃止と、給与から天引きされる額は年々増加してきました。さらに11年から実施されたのが、扶養控除の減額。それまで15歳までの子で38万円あった控除が廃止、16~23歳まで63万円の控除が減額となっています。その影響で11年から子をもつ世帯の所得税が、12年からは住民税が増税となっています。

 扶養控除の廃止は児童手当(旧子ども手当)の財源確保のためですが、11年4月に1人1万3000円で始まり、2倍になるはずだった支給額が、同年9月からは3歳未満が1万5000円、3歳~小学校卒業までの第1、2子と中学生が1万円、3歳~小学校卒業までの第3子以降が1万5000円となっています。

 さらに13年から25年間、復興増税として所得税が2.1%、14年からは住民税が1000円上乗せされることが決まっているほか、厚生年金保険料は17年度まで段階的にアップするなど、すでに手取り額の減少が約束されています。加入する健康保険によっては、保険料が年々引き上げられているケースもありますし、消費税率のアップが決まれば、家計へのダメージはさらに膨らむでしょう。

 今回はすでに決まっているものだけを反映して試算しているほか、個別性の高い生命保険料控除などは考慮していませんが、かなり手取りが減っていること、今後も減っていくことを感覚的につかんでおくことが重要です。

 高収入の人にとっては、手取りの減少は実感が薄いかもしれませんが、その分、いつの間にか家計に余裕がなくなったということになりがちです。もともと家計に余裕がない世帯では、なおさら危機感を持たなければなりません。

 たとえば年収500万円で15歳以下の子供2人の場合、夫の手取りは11年から年8万7600円のダウン。月にならすと7000円程度の減少であまり気付かないかもしれませんが、年収で考えると家族旅行をやめざるをえないというほどのインパクトがあります。

 一方で、児童手当が支給されますが、就職率の低下などを考えると、子供に返済義務のある奨学金などを利用させるのは避けたいところ。手当は初めからないものとして、教育費の準備に回すのが得策です。

 毎年の収入減はボディブローのようにきいてきており、「もう切り詰めるところがない」という世帯も少なくないようです。かといって会社員の年収を増やすのは難しい状況。そうなれば、妻の収入を増やすことを考えたほうが現実的です。

 扶養控除を受けるために、妻はあえて扶養の範囲内で働いている家庭は少なくありませんが、パート労働者でも一定の要件を満たす人には厚生年金、健康保険の適用が拡大される方向で検討されています。年金についても専業主婦に該当者が多い第3号被保険者は、いつも槍玉に挙がっており、将来的に保険料がかかる可能性もないとはいえません。

 目先のことだけを見れば、中途半端な収入では社会保険料がかかって損をするのでは、と考えがちですが、健康保険に加入すれば病気で休職しても傷病手当金(給与の6割程度を給付)が受けられる、厚生年金に加入すれば老後資金が増えるなど、恩典も少なくありません。なにより、夫と妻の両方が収入を得て、収入の分散を図れば、安心感が増します。「扶養の範囲内で働いたほうが得」という考えを捨てて、少しでも収入アップを図るべきです。

 まずは手取りが年々減っていく現状を認識し、夫婦で危機感を共有すること。家計を支えるために働くのは辛くても、子供のためとなれば働く意欲が湧くお母さんも多いようですから、「子供の将来のため」というキーワードで話し合ってみてはいかがでしょうか。

 手取りが減っていると同時に肝に銘じたいのは、将来のために準備すべき金額は多くなるということです。公的年金については、支給開始年齢が68~70歳に引き上げられたり、年収が高い人では支給額が頭打ちになる可能性もあります。手取りが減っていくのに対応しながら貯蓄に力を入れる必要があるわけです。

 そのためには、年間の手取り額と、1年間で貯蓄できた額を確認し、いくらあれば生活できるかを把握します。さらに教育費や老後のためにいくら貯蓄が必要かを具体的に計算。年収が高ければ手取りの3割は貯蓄したいところです。

 共働きは収入が多い分、支出も膨らみがちですが、お互いの稼ぎや、どの程度のペースで貯蓄しているかは透明化すべき。いやなら、家庭のために貯蓄する額を決め、実行の具合を確認し合える口座をもつなどの方法を考えましょう。

 今後、サラリーマンの手取りは確実に減っていきます。「茹でガエル」にならないよう、現実を知ることから始めましょう。

■年収500万円

 控除の大幅カットで「扶養妻」は限界に

 妻が専業主婦、15歳以下の子供が2人の場合、2011年に15歳以下の扶養控除(年少扶養控除)が廃止され、12年から住民税が増えるため夫の手取りが減少(所得税は11年から負担増)。厚生年金保険料も毎年増えている。

 子供2人で年額24万円の児童手当が支給されるが、子供のために全額使うと生活費には回せない。夫のみの手取り400万円前後では楽ではないが、会社員が収入を増やすのは難しい時代。妻が働きに出るなどの方法で収入アップを図りたい。

 シングルの場合、もともと扶養控除がないため、扶養控除廃止の影響は小さく、手取り額の減少は社会保険料のアップによるもののみとなる。ここでは30代の例で、介護保険料負担はない。

■年収800万円

 月1万円のマイナスで削るのは父の小遣いか塾代か

 年収800万円では所得税の税率が20%(課税所得330万円超695万円以下のケース)と高くなり、11年は15歳以下の扶養控除が廃止されたことによる所得税増税の影響が大きかった。12年は住民税にも影響が及ぶほか、社会保険料負担も増し、夫の手取りは約8万6000円ダウン。2015年にはさらに社会保険料負担が増え、11年に比べると月額で1万円以上手取りが減る。

 子供の年齢が異なると手取りにも違いが生じる。子供が高校生なら扶養控除が受けられ、子供が中学生のケースより税負担が軽減。

 また妻が年収200万円なら、扶養を外れるため社会保険料がかかるが、12年の手取りは約162万円。世帯合計は約776万円となり、専業主婦家庭を引き離す。

■年収1000万円

 稼ぐ妻か専業主婦かで夫の減少幅は4割も変わる! 

 年収800万円と1000万円では所得税率が3%しか変わらない(課税所得695万円超900万円以下の税率)ため、年収差200万円に対して所得税額の差は約30万円。年収800万円に比べて、働き甲斐が感じられるのでは。

 2011年との変化では、社会保険料のアップ、子供2人の扶養控除廃止による住民税の負担増(所得税は11年に増)により、手取りは9万円以上ダウン。

 妻が年収500万円、子供が高校生1人のケースでは、児童手当の支給もないが、手取りの世帯合計は1100万円を超え、かなり余裕があると言えるだろう。

 2つのケースで夫の手取りが同じになったのは、上の家庭は妻の分だけ、下の家庭は子供の分だけ扶養控除され、ともに同額のため。

■年収1200万円

 年間15万円超減。高収入でも油断は禁物

 2010年の夫の手取りは約886万円。15歳以下の扶養控除(38万円)が廃止されて11年から控除額が減り、税率が高い(課税所得900万円超1800万円未満で33%)高年収の人は影響が大きく、11年には手取りが18万円も減っている。12年からは住民税へも影響し、さらに9万円以上、15年にはさらに6万円減ることが決まっている。税率が高い分、税制改正の影響を受けやすいことを知っておきたい。

 一方、子供なしの高収入同士のディンクスでは、所得税の変化は小さい。子供がいないので、もともと扶養控除がなかったためだ。妻の年収800万円を合わせると15年は11年より手取りで約15万円ダウンするが、それでも約1430万円と余裕がある。

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計算の仕方
(1)年少扶養控除、特定扶養控除の上乗せ部分廃止。
(2)厚生年金保険料は毎年0.354%ずつアップ。
(3)復興税が2013年から所得税に2.1%、14年から住民税に1000円上乗せされる。
(4)健康保険料は東京都の協会けんぽに準拠。
(5)ボーナスは年4カ月分として計算。
(6)住民税の均等割り額は、11年は夫婦どちらかが4000円、12年は1人が4000円、一方が2000円、13年以降は2人とも4000円負担として計算。
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 ※すべて雑誌掲載当時

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121210-00008004-president-bus_all
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2012.12.17 Mon l 年金 l top ▲
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