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産経新聞 2012年12月30日(日)7時55分配信

 東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。1月にはまず、所得税が増税され、年収500万円の4人世帯で年間1600円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成26年4月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、28年には約33万円の負担増になるとの試算もある。

 復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、25年1月1日から25年間にわたり、納税額に2・1%分が、上乗せされる。サラリーマンは、1月分の給与から適用される。財務省の試算では、年収500万円で4人家族の世帯(夫婦のいずれかが働き、子供2人)の場合、年間の所得税額は1600円増えて8万100円になる。年収1千万円だと、1万4千円増えて68万500円になる。

 住民税は26年6月から10年間、納税者1人当たり年間で一律1千円が上乗せされる。法人税は、24年度の利益にかかる分から税率引き下げ(30%から25・5%に)が決まっていたが、復興増税に伴い、24年度分から3年間は確定した税額の10%分を増税する。

 政府の復興構想会議は昨年6月、「次世代に負担を先送りすべきでない」として、借金として残る赤字国債の発行ではなく、臨時増税による財源確保を提言。政府は23年度からの5年間で復興に必要と見積もった19兆円のうち、保有株売却などでは足りない10・5兆円分の増税を決めた。

 復興予算は、震災で壊れた公共インフラの修復や、全国の学校の耐震化工事などに使われる。23、24年度の予算が反捕鯨団体の妨害対策などに充てられ、批判が高まったことから、復興とかけ離れた事業への流用が見直された。政府は25年度から、原則として被災地の事業に限定する。

 大和総研によると、復興増税に、消費税増税や社会保険料の上昇による負担も加えると、年収500万円の世帯で、28年には23年比で32万8900円の負担増になるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000060-san-bus_all
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