毎日新聞 1月29日(火)11時10分配信

 多摩市は28日、生活保護費の支給業務を巡り、ケースワーカーの男性職員(50)が事務処理を怠っていたため延べ45世帯に誤支給していたと発表した。男性職員については減給10%(1カ月)の懲戒処分にした。

 市によると、受給者の勤労収入や年金額が増減した場合、生活保護費を増減させる調整が毎月必要となる。しかし職員は10年5月ごろから12年3月末にかけ、受給者から提出された給料明細書などの処理を一部怠った。
 18世帯に計約142万円を過大に支給。16世帯には約93万円の支給漏れ、11世帯に約303万円の返還金請求漏れが生じたという。職員が昨年4月に異動し、後任が誤りに気付いた。職員は「処理するつもりはあったが、事務が追いつかなかった。申し訳ない」と話しているという。
 多摩市は誤支給の対象者に説明し、追加支給や返還措置を進めている。また、職員の上司5人を厳重注意処分とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000019-mailo-l13
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