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産経新聞 3月28日(木)21時59分配信

 ■池田省三・龍谷大学名誉教授

 --介護保険の財源問題に危機感をお持ちです

 池田 医療でも介護でも、課題は団塊の世代が全員、後期高齢者になる「2025年問題」です。2013年度には、介護給付(サービス費)は8・7兆円ですが、厚労省の試算では2025(平成37)年には19・6兆円になる。65歳以上の介護保険料は今は平均で月額4972円ですが、これが8200円になる。さらに、後期高齢者医療の保険料は6400円と試算されているから、75歳以上の人でも、負担は平均で月に1万5千円くらいになる計算です。団塊の世代は多くが厚生年金受給者だから、払えないわけではない。しかし、できるだけ抑制した方がいい。そこで安易に持ち出されるのが、国庫負担を増やす案です。主張する人はたいてい、国がもっと出せば、だれもが助かると思っている。無責任です。

 --現実的でないでしょうか

 池田 消費税の10%への引き上げが決まったが、それだけでは社会保障の自然増分も賄えないのが現実です。それなのに、介護保険の国庫負担を、例えば1割増やしたらどうなるのか。給付費が20兆円になる2025年には新たに2兆円が必要になります。そのお金をどこから持ってくるのか。出るわけがない。費用が調達できないのに、仮に公費負担を現在の5割から6割に引き上げると、確かに保険料は安くなる。しかし、国が出せる費用は決まっている。例えば公費で10兆円を用意できれば、今は公費が5割だから20兆円の給付ができる。しかし、公費負担割合を6割に上げても、10兆円しか用意できなければ、給付総額は16・7兆円になってしまいます。そうなると、給付を削るしかない。利用者にも事業者にも自殺行為です。

 --公費を増やせば、予算の制約を強く受けるということですね

 池田 国庫負担を増やせば、市町村も被保険者も経済界も保険料負担が増えずに済む。みんな万万歳に見えるけれど、そうじゃない。介護保険の給付はまもなく9兆円になる。9兆円がどんな額だか分かりますか? 東京駅から大阪までリニアモーターカーを走らせるのにかかる費用が9兆円です。介護保険は毎年、そのくらいの費用がかかるんです。その9兆円が、2025年には20兆円になる。皆さんが、さらなる増税に賛成して費用負担をしてくれるわけでもない。

 --対案はありますか

 池田 可能性があるのは、被保険者を40歳から20歳に引き下げて、負担してくれる人を増やすことです。被保険者を広げれば、保険料収入は1・4倍くらいになる。保険料の高騰はかなり緩和されます。ただし、65歳未満で介護を必要とする障害者への給付をどうするのか、という課題も生じます。日本では現在、65歳未満は障害者総合支援法の適用ですが、世界的に見ると、障害者と高齢者への介護保障制度を区別している国はほとんどありません。しかし、障害者に介護保険を適用することには、障害者関係団体の反対が強い。確かに、就学・就労、社会参加、自立生活保障など、介護保険では対応できないものもあります。就労困難な障害者には、介護保険の原則である1割自己負担も過酷でしょう。しかし、介護保険で対応できないサービスについては、介護保険と障害者施策を2階建てにすることで対応できるし、現在も65歳以上はそうなっている。また、自己負担の問題は障害基礎年金に介護加算をつけるなどの方法もある。そこをもっと真剣に論議すべきだと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000620-san-soci
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2013.03.30 Sat l 年金 l top ▲
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