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産経新聞 4月17日(水)7時55分配信

 年金時効撤廃特例法で給付されるはずだった年金未払い分が10億円にまで膨らみ、対応が後手に回ったのは、審査担当の日本年金機構職員が上司に具申した業務改善要請を、機構側が約10カ月も放置したためだ。

 機構内では給付判断で迷うケースについて統一マニュアルが存在せず、判断が難しいケースの采配は個々の職員に委ねられていた。ずさんな業務を放置していた機構や、監督責任がある厚生労働省の責任は大きい。

 機構などによると、未払い案件について審査担当職員が平成24年1月、上司に指摘。しかし、無為無策のまま審査業務が続いていたため、職員は10カ月後の11月7日、総務省の年金業務監視委員会に告発した。厚労省年金局が事態を知ったのは、さらにその数日後。問題発覚を恐れた機構が事態の矮小(わいしょう)化を図り、同省への報告をためらったととられても仕方ない。

 審査基準の周知徹底ができず、内部の指摘が無視され続けてきたことを、機構側は「固定観念で、運用が正しいと思った」(幹部)と説明する。年金記録紛失問題の反省に立ち、22年に発足したばかりの機構だが、早くも抜本改革が必要な事態となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000110-san-pol
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2013.04.21 Sun l 年金 l top ▲
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