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フジテレビ系(FNN) 4月28日(日)19時12分配信

全ての国民に番号を割り当てる「マイナンバー制度」。この法案が成立すると、何がどう変わるのか解説します。

26日、衆議院で委員会採決された、いわゆるマイナンバー法案。
安倍首相は26日、「より公平な社会の実現と、国民の利便性の向上、行政運営の効率化は、いずれも番号制度の導入の重要な目的でございます」と述べた。
そもそもマイナンバー制度とは、国民全員に番号を割り当て、税や年金などの個人情報を、その番号で一元的に管理しようというもの。
具体的に、われわれの生活はどう便利になるのか。
フジテレビの山本 周解説副委員長は「わたしたちに関する情報ですね、それを役所は、縦割りで、バラバラで管理して持ってるんですね。ですから、何かを申請しようとしますと、自分でそれを集めて、役所に持っていかなきゃいけない。マイナンバー制度が導入されますと、そこらへんが全部、パソコンの中で1発でできるようになるので、ぐっと楽になると言えると思います」と話した。
マイナンバー制度によって、行政の手続きが簡単になるということだが、例えば子どもができた場合、扶養に入れるためには、住民票や所得証明書などの書類が必要となる。
また、年金の手続きをする場合も、住民票などが必要になる場合もある。
それが、マイナンバー制度になると、カード1枚に個人情報が集約されるため、このカード1枚だけで手続きができるようになる。
ほかにも、メリットはある。
以前あったような年金の記録漏れや、東日本大震災で見られた「罹(り)災証明書」や被災者名簿の作成の遅れといった問題も、解消しやすくなると言われている。
しかし、便利になる一方で、最大の懸案は、個人情報の流出。
政府は、対策を講じるとしているが、やはり、1つの番号にたくさんの個人情報が一元化されているので、流出した場合、年金の不正受給や個人情報の悪用などが心配されている。
われわれにとっては、こうしたメリット、デメリットがあるが、行政にとっては、ほかの目的もあるという。
フジテレビの山本 周解説副委員長は「税金を徴収するサイドから見ますと、個人がいろいろなところから収入があるとしますね。それを1つの番号で管理することができる、つまり、収入をより正確に把握することができるということで、脱税の防止が期待できます。それから、最近よく言われます年金の不正受給、この防止にもつながると期待されています」と話した。
今国会で成立するということになると、2年後の2015年10月ごろから、国民1人ひとりに番号が送られてくる。
本人確認ができる免許証などを持って申請しにいくと、ICチップの入った写真つきのカードが発行される。
そして、2016年の1月から利用開始が予定されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130428-00000010-fnn-soci
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2013.04.28 Sun l 年金 l top ▲
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