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週プレNEWS 4月30日(火)12時10分配信

日本の年金のしくみ。公的年金の種類は職業によって異なり、国民年金・厚生年金・共済年金の3つに分けられる


支給開始年齢の引き上げなど、若い世代になるほど不公平さを感じてしまう公的年金。それでも掛け金は払い続けたほうがいいのだろうか? 経営コンサルタント会社インフィニティ代表の岩崎日出俊氏に聞いた。

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公的年金制度とは、高齢期を迎えたときから死亡するまで、定期的にお金が給付される制度のことです。以前は60歳からの支給でしたが、今年4月から支給開始年齢が61歳に引き上げられ、いずれ65歳になることが決まっています。

ところで、公的年金とひと口に言っても種類は職業によって異なり、3つに分けられます。

まず自営業や職を持たない人が加入する「国民年金」。これは自ら保険料を払い込む必要があります。

これに対して、会社員は「厚生年金」の加入者となり、保険料は給料から天引きされる仕組みです。公務員が加入するのは「共済年金」で、やはり保険料は給料天引きで支払います。会社員や公務員は国民年金(老齢基礎年金)にも加入するので“2階建て”となります(企業年金などの“3階”がある人もいる)。

会社を辞めた人や、無職、自営業などで年金に未加入の人は、すぐに国民年金に加入したほうがいいでしょう。国民年金の半分は国民の税金で賄われているからです。所得がほぼゼロで、所得税を払っていない人でも、普段の買い物で必ず消費税を払います。国民年金に入っていないと税金の払い損になるばかりか、その分がほかの国民年金加入者の支払いに回ります。その意味からも、国民年金に入っていないともったいないのです。

ただし、民間の生命保険とは違って、万が一、保険料の支払い期間が25年に満たないうちに死亡してしまうと、年金はもらえず、お金は戻ってきません。年金とは、早く死亡する人の分で長生きする人の生活を助ける制度でもあるのです。ですから、「自分は65歳までに絶対死ぬ!」という自信のある人は、年金に入らないのが正解。

でも、どちらかといえば「長生きのリスク」を考えたほうが現実的でしょう。日本人男性の平均寿命は79.4歳(2011年、厚労省統計)。65歳まで働けたとしても、仮に90歳まで生きたら、年金なしでは25年も収入ゼロ。毎月10万円でつましく生活しても、25年で3000万円ものお金が必要なのに……。

65歳までに3000万円以上ためるか、子や孫が支えてくれるなら別ですが、その確証が得られなければ、頼るのは年金しかありません。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130430-00000645-playboyz-soci
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2013.05.04 Sat l 年金 l top ▲
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