毎日新聞 5月10日(金)21時31分配信

 厚生労働省は10日、市区町村が運営する国民健康保険(国保)の運営を都道府県に移し、保険料を各都道府県内の平均額(10年度)に設定した場合の試算を公表した。年間の平均保険料は高い順に(1)栃木(8万8516円)(2)群馬(8万7422円)(3)滋賀(8万7345円)--となる。最低は沖縄の5万3524円。郡部を中心に多くの市町村で値上がりし、自治体間の保険料格差が最も大きい東京都の場合、最低の三宅村は平均で年3万8695円アップする。半面、最高の千代田区では3万4994円の負担減となる。

 国保の全国平均の年間保険料は8万1021円。ただ、高齢者や医療機関の多い自治体は高い一方、そうでないところは安い傾向にある。市区町村間の保険料格差が最大の都道府県は東京(2.75倍)で、最小は富山(1.28倍)。厚労省は国保を都道府県単位に再編して財政基盤を強化し、同一都道府県内の保険料格差の是正を目指している。

 東京都の場合、年間保険料を最高の千代田区(11万5724円)から最低の三宅村(4万2035円)まですべてならした額にすると8万730円となる。市町村間で2倍の格差がある愛知、京都、和歌山、高知の各府県でも、保険料が最低の自治体では負担額が年間約2万9000~約3万7000円増加する。

 また、鹿児島や埼玉など12都府県では最も低い町村の値上げ幅が年間3万円を超え、4都県の村(奈良県下北山村、長野県大鹿村など)では3万5000円を超す値上げとなる。一方、長野県で最高の南牧村は2万7625円安くなる。

 厚労省は同日、試算を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示した。だが国保再編には賛否両論が出て、結論を持ち越した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000103-mai-pol
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