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産経新聞 5月26日(日)20時27分配信

 新たな年金問題が次々と明らかになり、夏の参院選を控えた安倍政権がピリピリしている。内部告発があったのにもかかわらず年金未払いを放置したり、性同一性障害者が特定できる基礎年金番号を割り当てたりと国民不信を招く厚労行政の失態が続いているのだ。いずれも昨年末までの民主党政権下で問題が浮上し現在の自公政権で明るみに出た。第1次安倍内閣の政権基盤を揺るがした「消えた年金」問題発覚の悪夢が頭を過ぎったのか、田村憲久厚生労働相は綱紀粛正に躍起になっている。(比護義則)

 参院選まで残り3カ月となった4月16日。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約1300件(計約10億円)にも及ぶ日本年金機構の未払いが発覚した。

 驚いたことに機構は職員から平成24年1月に指摘があったのに約1年も問題を放置し無為無策のまま業務を継続。記者会見では年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始した。無責任極まる態度にあきれるばかりだった。

 こうした職員の怠慢に危機感を抱いた田村氏の対応は素早かった。すぐさま公正な事務手続きの徹底を図るため、金子順一事務次官に再発防止を言明した内部通達を行うよう指示。翌日の次官通達では「公務に対する職員の姿勢に緩みが生じている。公僕の使命感が希薄になっている」と危機感を示した。続く25日には監察本部を開き、年金未払いを放置した事務処理の検証作業をスタートさせた。年金問題を解決したうえで、参院選に臨むつもりだったわけだ。

 ところが、5月7日、機構が性同一性障害で性別を変えた人を判別するため、昨年10月から基礎年金番号に特定番号を割り当てていたことが新たに判明。さらに、特定番号が性同一性障害者を示すことを明らかにした機構の内部文書がネット上で流布していたことも発覚した。このため、田村氏は「本当に申し訳ない。番号では分からない状況にする」と述べ、謝罪するしかなかった。

 安倍政権下の19年2月、9年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため5000万件の未統合の記録があることが分かり、国民から猛反発を受けた。社会保険庁(日本年金機構の前身)や監督責任がある厚労省は猛省を促され、民主党政権下の22年には装いも新たに機構が発足。国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだが、どの政権になっても公正な業務が履行できないでいる。同省幹部も「二度あることは三度ある。参院選直前に新たな年金問題が発覚したら、目も当てられない」と不安でいっぱいだ。

 それだけに田村氏は年金行政に対する信頼回復を図ろうと必死だ。5月11日には公的年金について「決して不安はない。見たことのないような運用益がアベノミクスの影響で出てくる」と発言し、発表前の平成24年度の年金運用益を“予言”する始末。安倍政権が年金問題で気をもむ日々は続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000555-san-pol
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2013.06.01 Sat l 年金 l top ▲
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