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産経新聞 7月17日(水)7時55分配信

 日本年金機構(旧社会保険庁)が時効撤廃特例法の解釈を誤って年金給付を行っていた問題で、機構のコンピューター端末にある担当部局の共有フォルダー内に、給付の是非について「悩んだら払え」と指示する作者不明の内部文書が存在することが16日、分かった。機構側は個人的に作成された文書としているが、給付の是非に関する判断が現場任せに行われる中でこのような文書が誕生し、文書が現場の混乱を助長させた可能性がある。

 機構によると、文書は特例法に基づく給付業務を行う担当者が閲覧できるパソコン内の共有フォルダー内にあった。右上には「平成22年7月29日訂正」とあり、16日になっても存在していた。

 文書は、特例法にのっとって、氏名や生年月日に訂正があったり、記録が古いケースだったりする際の「給付条件」が記されている。その上で、文末に「悩んだら払えです」とある。「給付条件」だけで判断ができない場合に職員個人の裁量に委ねたと解釈できる内容だ。

 フォルダーには、支払い給付作業にあたる職員のスケジュールや各種法令など業務上必要な資料も保管され、担当者間の意識共有に利用されていた。

 機構側は「文書は存在しているのに誰が作成したか分からない。問題だ」としている。同時に「個人的な文書であり、機構が作成した指示文書ではない」とも強調した。一方、給付業務を行う担当者の一人は、フォルダー内の文書を判断基準の一つとしていたことを明らかにした。

 機構を所管する厚生労働省年金局は、産経新聞の取材を受けて16日、機構に聴取した。その結果、文書について「私物が入っているのはまずい」として削除するよう機構に求める方針を決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000089-san-soci
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2013.07.21 Sun l 年金 l top ▲
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