産経新聞 7月28日(日)12時34分配信

 29兆1千億円-。この数字が何か分かるだろうか?

 2013年度予算に計上された社会保障関係費である。高齢化の進展によって毎年1兆円規模で膨らみ続けており、今ではスウェーデンの国家予算にほぼ匹敵するといわれている。

 医療費、年金など社会保障問題は消費税増税とセットで議論される課題だ。政府は15年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を、10年度比で半減させる目標を掲げている。

 ただ、内閣府が6月に行った試算では、15年までに消費税を予定通り2段階で引き上げたとしても、赤字幅の半減にはさらに5兆円の税収増か、歳出削減が必要となる。年金の給付水準の見直しや医療費の負担増など、国民に大きな負担を強いる施策にも触れなければならず、参院選でも論戦は今ひとつ低調だった。

 ■ばらまき政策にくぎ

 ねじれ解消後の政権がどう取り組むかがクローズアップされており、「財源確保」と「支出抑制」の議論が続く。人気を取る手段として、支給、サービスを手厚くする方向に走りがちだが、電子材料メーカー、利昌工業(大阪市北区)の利倉幹央社長は「かつて民主党が行ったばらまき的な政策はやめてもらいたい」とくぎを刺す。

 年金は物価などに応じて増減するが、3年間水準を据え置いていた特例が10月から解消。08年に決まった70~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げも据え置かれたままだが、政府は来春にも実施する意向を示す。

 「年金、医療費などの給付抑制を進めるべきだ」

 大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭(がんこフードサービス会長)はこう指摘する。理由は世代間の負担を公平にしないと社会不安につながるおそれがあるためだ。「各党とも選挙期間中ははっきりと主張しなかったが、これからが大事」と施策の実行を求める。

 ■長寿国の特性生かせ

 社会保障問題は財源、支出の議論に終始しがちだが、岩井コスモ証券の沖津嘉昭社長は「70歳までの雇用延長を認め、年金の支給開始時期も70歳まで引き上げる。長寿国という特性を生かすべきだ」と、高齢者雇用の拡大が解決策の一つとする。

 サクラクレパスの西村貞一社長(大商副会頭)は高齢者のみならず、雇用の確保が財源の確保につながると指摘。「限定正社員の導入など正規雇用の形態が柔軟になれば、非正規雇用の減少につながる」と主張する。

 「社会を支えるのは民間企業の成長」(グルメ杵屋・椋本充士社長)といわれるように、社会保障施策にも民間活性化の視点が求められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130728-00000514-san-soci
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