毎日新聞 7月30日(火)7時17分配信

 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は29日、高所得の年金受給者への課税強化を、来月6日にもまとめる報告書に盛り込む方針を固めた。29日の会議では現役世代に偏る社会保障の負担に関し、「年齢別」から「能力別」に改めるとした報告書の総論を大筋了承した。総論に沿い、個別の制度改革案も年齢を問わず高所得層に負担を求める政策が目白押しとなる。

 同日は報告書の総論全文案と各論の骨子案が示され、年金分野には「高所得者の年金給付の見直し」が盛り込まれた。ただし、高所得者の年金を直接減額することは避け、「公的年金等控除」を縮小することで年金への課税を増やす方向だ。

 65歳以上の場合、公的年金などの年収が120万円以下なら所得はゼロとみなされ、年収120万円超でも330万円未満までは同控除によって課税所得は120万円を差し引いた金額となる。この仕組みでは一定の年収がある人も「低所得者」とみなされて保険料の軽減などが適用されることもあるため、報告書は「真の低所得者を把握できる仕組み」も求めている。

 この他にも、高齢の高所得層の負担増に直結する案として、介護保険の自己負担割合(1割)のアップなどが挙がっている。現役世代に影響するものとしては、被用者年金・医療の標準報酬月額(保険料算定のためのみなし給与)や国民健康保険料の上限額(年間65万円)引き上げ、高齢者を支えるために現役が払う保険料を、平均年収が高い企業の従業員ほど負担が増える「総報酬割り」で全額工面する方針を明記する意向だ。

 さらに、世代を問わないものとして、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」の上限を低所得者は下げ、高所得者はアップさせる。大病院に紹介状なしに訪れる患者の自己負担を増やす案なども列挙される見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000007-mai-pol
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2013.08.04 Sun l 年金 l top ▲