産経新聞 8月7日(水)7時55分配信

 社会保障制度改革国民会議は高齢・高所得者に負担増や給付減を求める一方、低所得者には負担軽減で配慮する提言を行った。実際の生活はどう変わるのか。(比護義則)

 ≪70~74歳の医療費≫

 高齢者が最も影響を受けるのが1割に据え置かれている70~74歳の医療費窓口負担の変更だ。提言は新たに70歳になる人から段階的に本来の2割に戻すことを求めた。来年4月1日から実施する方向。70~74歳の1人当たりの平均自己負担は現在の年4万5千円から7万4千円に跳ね上がる。ただ同日よりも前に70歳になった患者は1割負担のまま。現在70~74歳の患者の“特権”は維持される。

 ≪医療保険≫

 75歳以上の高齢者医療向け支援金は、大企業社員が加入する健康保険組合ほど負担が大きくなる「総報酬割」を平成27年度から全面導入する予定。健保組合は年1400億円の負担増となる。サラリーマンの3人に2人の保険料が上昇する可能性がある。一方、低所得者には国民健康保険料の軽減を拡大する。

 高額な医療費がかかった人の自己負担を低く抑える「高額療養費制度」も変わる。26年度開始を想定。70歳未満の年収300万円以下世帯で、上限を現行の月約8万円から約4万円に下げる案が浮上している。

 ≪介護≫

 「要支援1、2」の高齢者への介護予防サービスは介護保険から切り離し、段階的に市町村の事業に移す。現在、1割の自己負担で利用できるが、改革後は市町村が負担額を決める見込み。同じサービスでも全額自己負担や、従来通り1割負担のままなど、自治体によって対応が分かれる可能性がある。

 また、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合も見直す。政府は2割への引き上げを想定。負担増の境目は、夫婦所得が計年300万~400万円が現実的な額となりそうだ。

 ≪年金≫

 高所得者の年金給付は、減額せずに課税強化で対応する方向。年金額の伸びを物価上昇率より抑制する「マクロ経済スライド」の強化も提示。デフレ下で発動されれば支給額が減る。

 ≪少子化対策≫

 「待機児童解消加速化プラン」を促進。5年で40万人の保育の受け皿を増やす。27年度に年1兆円が必要だが、めどがついたのは消費税増税で得られる7千億円分だけだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000006-san-soci
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