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朝日新聞デジタル 8月19日(月)16時23分配信

 【竹野内崇宏】日本年金機構の事務を全国31道府県で受託していた会社が破産手続きに入り、機構がその会社の従業員約500人を直接雇用する形で補っていることが分かった。厚生年金の保険料納付手続きに影響が出かねない事態だったため、窮余の策という。機構は委託会社を選ぶ手続きの改善を進める方針。

 この会社はデータ入力や人材派遣を手がける「KOK」(大阪市)。帝国データバンクや破産管財人によると、資金繰りに困って7月29日に事業を停止。8月5日に大阪地裁が破産手続きの開始決定を出した。負債額は推定1億円という。

 機構によると、KOKは一般競争入札を経て昨年10月からの2年契約で、機構の31道府県の事務所の事務を約19億円で受注した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000027-asahi-pol
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