産経新聞 10月2日(水)7時55分配信

 ■「電気代心配 テレビ見る時間減らす」

 「電気代がかかるからテレビを見る時間を減らそうと思っている。でも、音のない生活はさみしいし…」

 東京都新宿区の都営住宅に暮らす内藤とし子さん(86)=仮名=はそう言って、ため息をついた。若いころに離婚し、子供はいない。67歳まで勤めた会社には厚生年金制度がなく、収入は月に6万5千円ほどの国民年金だけだという。

 築10年ほどの都営住宅は2DKで家賃4万円。年金収入の半分以上は家賃で飛んでいく。さらに、内科や歯科を合わせ月に約8千円の医療費がかかる。100円均一の店を利用して節約するが、貯金を切り崩す日々が続いている。

 高齢者にとって、公的年金減額も家計に大きな打撃となる。公的年金は10月から1%減額された後、来年4月に1%、平成27年4月に0・5%減り、現在の支給額から計2・5%少なくなる見通しだ。予定通りに引き下げが進めば、標準世帯で基礎年金は年額2万100円、厚生年金は同7万800円減少する。

 厚生労働省によると、内藤さんがこれまで国民年金を満額(1カ月6万5541円)で受け取っていたとすると、10、11月の2カ月分がもらえる12月の受給額は、前回の13万1083円から1333円減った12万9750円になる見通し。

 もっとも段階的な支給額引き下げは“払いすぎ状態”を是正するための措置。公的年金は物価の変動に応じて支給額が変わる。

 しかし、11~13年は物価下落にもかかわらず、景気や高齢者の生活に配慮し支給額が据え置かれたため、現在の支給額は本来より2・5%高い。厚労省によると、毎年1兆円が過剰に支払われているという。

 「年金を本来あるべき姿に戻すためにはやむを得ない」。全国老人クラブ連合会の斉藤秀樹事務局長はこう話す。

 政府は増税の負担を緩和するため、収入の少ない人に1万円の一時金を支払う方針で、年金や児童扶養手当の受給者には5千円を上乗せする。

 斉藤氏は「低所得者の負担感を取り除くために、生活必需品の税率を据え置くなどの取り組みが必要」と訴えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000098-san-soci
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