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琉球新報 10月29日(火)11時15分配信

 那覇市議会の予算決算常任委員会(金城徹委員長)が17日に開かれ、2012年度の決算について議員から行政当局へ総括質疑があった。那覇市の国保の累積赤字について、一般会計から繰り入れしなければ、現在の約42億円から2019年度には176億円まで増加するとの試算が明らかにされた。知念覚政策統括調整監は「われわれも深刻に考えている。国による財政支援など、検証を加えながら調整している」と述べた。
 生活保護を認定するケースワーカーの不足、介護保険料の納付についても切迫した状況にあることが報告された。
 国保財政では、比嘉瑞己氏(共産)の質問に対して砂川敦健康部長が「一般会計からの政策繰り入れは必要だ。繰り入れしない財政運営の想定は現実的ではない」と説明。19年度決算時点で累積赤字は176億円となり、解消には年間約25億円が必要となる試算を明らかにした。
 那覇市の国保加入世帯数は5万6093世帯。保険料滞納は9481世帯で、全加入世帯の16・9%を占める。「無保険状態」となる未更新世帯は3908世帯に上る。比嘉氏は「那覇市の高すぎる国保税」を批判し、一般会計からの計画的な繰り入れの必要性を主張した。
 生活保護を認定するケースワーカーについて、大城幼子氏(公明)の質問に対し、新里博一福祉部長は「人数は国の基準を下回っている」と答えた。12年度末で市のケースワーカーは正職員64人、非常勤18人で、国の基準より約25人少ない。13年度にはケースワーカーの正職員3人、非常勤7人を増員したが、国基準を17人下回っているという。
 湧川朝渉氏(共産)は12年度に値上げした介護保険料制度について質問した。砂川敦健康部長は「未収金が前年度比約2854万円増え、滞納者は358人増の3645人だった」と答弁した。
 那覇市の介護保険被保険者の平均所得は97万2千円で、全国平均197万4千円の半数以下となっている。だが市の介護保険料は全国平均より年額8100円高い。湧川氏は「所得の少ない高齢者や市民を苦しめ、未収金が増えている」と批判した。
 委員会での質疑内容は24日の10月臨時議会であらためて討議された。それぞれ賛成多数などで承認され、12年度決算は認められた。

http://news.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9B%BD%E4%BF%9D&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
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