産経新聞 11月25日(月)15時5分配信

 遺族補償年金の受給要件で、夫の死亡時に妻は年齢を問わず支給対象となるのに対し、妻の死亡時に夫が年齢によって受給できないケースがあるのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、公務災害で妻=当時(51)=を亡くした大阪府内の元会社員の男性(66)が地方公務員災害補償基金(東京)に不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は地方公務員災害補償法(地公災法)の規定を違憲、無効とし同基金の処分を取り消した。

 原告側代理人によると、年金制度の男女差について違憲と認めた司法判断は初めて。同様の規定は民間労働者が対象の労働者災害補償保険法などにもあり、確定すれば、実務上与える影響は大きい。

 中垣内裁判長は、地公災法が立法された昭和40年代に働く夫と専業主婦を想定した制度設定には一定の合理性を認めたが、後の社会状況の変化を重視。

 「共働き世帯が一般的な家庭モデルとなった今、配偶者の性別において受給権の有無を分けるような差別的取り扱いには、立法目的との間に合理的関連性を有しない」として、夫にのみ年齢の受給要件を設けた規定について違憲、無効と結論づけた。

 訴状などによると、男性の妻は堺市立中学校で教諭として勤めていた平成9年に鬱病を発症し、翌10年に自殺。訴訟を経て22年4月に公務災害と認められた。

 ところが地方公務員災害補償法の規定では、公務災害で妻が死亡した場合、夫の当時の年齢が54歳以下なら原則支給対象外となる。男性は妻の死亡時に51歳で年金支給申請が認められず、23年10月に提訴。

 訴訟で原告側が憲法違反を主張したのに対し、被告側は「社会保障立法には国会に広い裁量権が認められ、違憲性はない」などと反論していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000531-san-soci
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