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朝日新聞デジタル 11月26日(火)23時12分配信

 【中村靖三郎】国民年金で追加の保険料を払うことで、将来もらえる年金額を上積みする「付加年金」制度をめぐり、旧社会保険庁と日本年金機構が約21万8千人分の事務処理を誤ったとみられることがわかった。支払期限が過ぎたのに保険料を受け取り、本来は脱退扱いとすべきルールに違反していた。

 社保庁の業務を引き継いだ年金機構が26日、厚生労働省の年金記録問題特別委員会に報告した。付加年金は、国民年金の保険料に追加して月400円を払うと、支払い月数に200円を掛けた額が年金に上乗せされる仕組み。2011年度末時点で、約87万人が付加保険料を払っている。

 付加保険料の支払期限は翌月末で、それまでに払われない場合は脱退とみなされるのがルールだ。期限後に払われても、受け取らずに返さなければならない。しかしこれが徹底されず、一部の年金事務所で08年から11年夏まで、期限後でも有効と扱っていたという。

 解決策について、厚労省は「支払いが遅れた月の翌月分までは脱退扱いとせざるを得ない」として、その間の付加保険料を本人に返す方針を提示。しかし特別委から、法改正をして有効な支払いと認めるよう求められ、引き続き対応を検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000044-asahi-soci
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