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THE PAGE 12月9日(月)12時7分配信

財源不安の年金、誰がどれだけ負担しているの?

 これまで国債を中心とした安全運用を基本としていた日本の年金運用が、株式の運用に転換する方向へ大きく変わろうとしています。その背景にはインフレの進展といった経済的要因もありますが、このままでは年金の原資がなくなってしまうというより現実的な問題もあります。日本の年金は今、どのような状態にあるのでしょうか?

 年金は大きく分けると、サラリーマンの人が加入する厚生年金と主に自営業者の人が加入する国民年金があります。年金の給付額は厚生年金が26兆円、国民年金が19兆円ですから全体では約45兆円になります。厚生年金の給付を受けている人と国民年金の給付を受けている人は、合計で約4000万人おり、平均すると国民年金のみ受給している人は年間60万円程度、厚生年金(基礎年金も含む)の人は約180万円もらっていることになります。

保険料は給付額の半分しかない

 一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が23兆円、国民年金が1.6兆円しかなく、残りは、国からの補助(8兆円)、年金運用のファンド(年金積立金管理運用独立行政法人:GPIF)からの資金(9兆円)、剰余金などで賄っています。つまり年金として高齢者に支払っている額の半分しか、現役世代の保険料でカバーすることはできていないのです。

 一方、保険料の方に目を転じてみると、国民年金の加入者は1900万人、厚生年金の加入者は3500万人いますから、1人あたりの保険料としては、国民年金の人は年間約9万円、厚生年金の人は68万円(うち会社が半分負担)を支払っている計算になります。

 ただ、この数字には少々カラクリがあるので注意が必要です。国民年金の未納率は年々上昇しており、現在では40%に達しています。また学生など国民年金を免除される人が10%程度いますから、国民年金については全体の半分程度しか保険料は支払っていません。したがって、国民年金を実際に支払っている人は、この倍以上の保険料を負担しています。

厚生年金が年金全体を支え、国が補助する構図

 また厚生年金の負担が過大なのは、約1000万人いるといわれる専業主婦の存在も大きく影響しています。専業主婦は保険料を納付していませんが、年金をもらうことができます。厚生年金の保険料が極めて高く見えるのは、専業主婦の分も負担しているからです。

 ちなみに、公務員が加入している共済年金の保険料についても、厚生年金と同じように事業主としての国が負担をするのですが、こちらは半分ではなく7割ほど負担しています。国家公務員共済を例にとると、1人あたりの年金額(基礎年金も含む)は約220万円です。

 全体的に見れば、企業からの負担がある厚生年金が年金システム全体を支えており、これに国が大きな補助をしているという構図といってよいでしょう。

毎年5-6兆円の資金がなくなる

 すでに多くの人が指摘していますが、日本は高齢が進んでおり、このままでは年金の支払額は増える一方です。年金を運用するGPIFでは、運用で得られるお金よりも、年金の支払いに回すお金の方が圧倒的に多くなっており、毎年5兆円から6兆円の資金がなくなっています。現在の運用資金は120兆円程度ですから、ファンドの運用益を増やさないと、20年から25年で運用資金が底をついてしまいます。

 現在の日本の年金制度は、若い世代が高齢者を負担するという世代間扶養を原則としており、各人が老後の資金を積み立てるという仕組みにはなっていません。政府は基本的にこの基本方針を変更する予定はなく、現在の年金制度が維持される可能性は極めて高いといえます。現在の年金制度を維持する限りにおいては、保険料の値上げと、支給する年金の減額、物価の水準に合わせて年金額を変更する物価スライド制の廃止は避けて通れないでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000004-wordleaf-soci
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2013.12.14 Sat l 年金 l top ▲
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