朝日新聞デジタル 12月11日(水)3時55分配信

 【編集委員・板垣哲也】一家の働き手を失った家族に支給される遺族年金について、支給範囲をせばめることになる政令案を厚生労働省が示している。早ければ年内にも正式決定する構えだ。本来は父子家庭も支給対象にするための見直しだが、そのあおりで来春以降に遺族年金を受けられなくなるケースが生じることがわかり、批判の声があがっている。

 遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類がある。生計を支える人が亡くなった時、残された家族の生活を守る制度だ。

 遺族基礎年金では、夫が働き手(生計維持者)との前提で、支給対象を子のある妻と子(母子家庭)に限っていた。共働きでも妻の年収が850万円を超えなければ支給してきた。来年4月からは、法改正により父子家庭にも遺族基礎年金が支給される。厚労省はこれにあわせ、生計維持者を判断する基準を変え、新たな政令案を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000005-asahi-soci
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