読売新聞 12月24日(火)20時39分配信

 厚生労働省は24日、国民年金保険料の納付率向上のため、年収400万円以上で13か月以上滞納している全員に2014年度から督促状を送付すると発表した。

 督促状の指定期限までに納付しない場合、財産差し押さえの手続きに入る。

 現在は悪質な滞納者の一部にしか送っておらず、送付先は12年度の約3万人から14万人程度に増える見通し。14年度予算案には郵送代や人件費など督促に必要な経費計53億5000万円が計上された。15年度以降も送付先を段階的に拡大し、将来的には所得制限を外して滞納者全員に広げる。

 また、現在は年14・6%となっている延滞金の利率については、延滞税の利率(年9・2%)に合わせて引き下げを検討する。保険料の徴収に必要なコストを滞納者から確実に集める仕組みとする狙いで、国民年金法改正案を来年の通常国会に提出する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00001103-yom-pol
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