産経新聞 1月11日(土)7時55分配信

 65歳までの雇用確保が軌道に乗ったことを踏まえ、全国民共通の「基礎年金」について、厚生労働省が加入期間を現行の40年から45年に延ばすことを検討していることが10日、分かった。加入者を増やすことで今後、基礎年金部分で見込まれる大幅な水準低下を緩和したい意向。政府の社会保障制度改革国民会議も高齢期の就労と年金受給のバランスについて検討を求めており、厚労省は近く、財政検証で試算を実施する。

 基礎年金は年金制度の1階部分に当たり、加入期間は20~60歳の40年間。厚労省はこれを段階的に延長し、最終的に20~65歳の45年加入の義務化を検討している。

 60歳を超えても働き続けることが一般的になる中で、(1)65歳までは原則、雇用の場が確保されていく状況がある(2)平均余命の伸びで年金を受ける期間が延びている-などの状況を踏まえた。

 背景には、年金の給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」の実施が予定されていることがある。物価や賃金の下落で実施が遅れたため、実施されると、特に基礎年金部分で引き下げ期間が長引き、下げ幅も大きいことが分かっている。今のままでは40代以下の世代が年金を受ける頃には、基礎年金は月額5万円を割り込む(現在は6・5万円)見通しだ。だが、加入期間の延長で基礎年金の支え手が増えれば、引き下げを行う期間を短縮し、下げ幅を圧縮できる可能性がある。

 また、60代を超えて働き続ける人はこれまで国民年金に40年を超えて加入することができなかったが、納付期間の延長で、マクロ経済スライドによって目減りする年金を補うことができる。

 会社員は現在、60歳以降に年金保険料を納めても40年を超えて納めた保険料は厚生年金額には反映するが、基礎年金額には反映されない。45年加入が実現すれば基礎年金額に反映する制度設計が可能になる。

 厚労省は、制度変更をした場合、今後の受給世代にどの程度寄与するかの試算を5年に1回行われる今年の財政検証で実施。その結果を基に社会保障審議会の年金部会で制度変更を議論する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000077-san-soci
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