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Business Journal 1月18日(土)7時44分配信

 会社員なのに、個人で国民年金に加入しているという人はいないだろうか。これは違法である可能性が高いため、会社に直接言いにくい場合は、すぐ年金事務所に相談したほうがよい。そして年金事務所から会社に対して、厚生年金への加入を促してもらうようにし、念のため年金事務所には、自分が直訴したことは秘密にしてもらうよう口止めしておいたほうが賢明である。

 企業は、厚生年金、社会保険、雇用保険に加入することが義務付けられている。そして、厚生年金に加入している会社(適用事業所)に常時雇用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、厚生年金の被保険者となる。また、株式会社でなくても、従業員が常時5人以上いる個人の事業所は、農林漁業やサービス業などの場合を除いて、厚生年金の適用事業所となる。

 法律ではこのように定められているが、実際には厚生年金や社会保険に加入していない会社や事業所が少なからずある。厚生年金と社会保険の保険料は従業員と会社側で折半だが、国民年金と国民健康保険は個人で全額自己負担なので、会社員は損をすることになる。中小零細企業の中には、業績が悪くて保険料を負担することができずに加入していないところもあるが、悪質なのは、単に保険料負担がいやで意図的に逃れているケースだ。

●350万人が未加入、2.78兆円の未払い

 厚生年金に未加入の会社員は、一体どのくらいいるのか。昨年秋の臨時国会でもその人数をめぐって問題になったが、民主党の長妻昭元厚生労働相が詳しく説明する。

 「約350万人が会社員なのに国民年金というのが実態です。この数字は厚労省のHPでも発表されており、厚生年金へ未加入の会社員の未払い分保険料総額は2.36兆円にも上ります。すでに厚生年金に加入はしているものの、未払いの人もいて、その保険料総額が4205億円。これを足した2.78兆円の半分、つまり約1.4兆円ほどの保険料を経営者が未払いで得していることになります。会社員であっても労働時間が週30時間未満であれば、現行ルールでは厚生年金の加入対象とはならないのですが、法改正して加入対象とすれば、1.08兆円(医療含む)が徴収できます」

 1日6時間で週5日働けば、週30時間になる。正社員じゃなくてもこれくらい働いている人は多いが、厚生年金の加入義務について政府はどう考えているのか。

 「民主党は、年金一元化などの大きな改革はともかく、まず簡単にできるところから着手しようということで、会社員をすべて厚生年金にするよう自民党に求めています。しかし、自民党はそれすらも拒否しています。現在の制度を、とにかく変えたくないという。それをやれば、企業や経営者の負担が大きくなるからです」

 さらに長妻氏は安倍晋三首相の姿勢も批判する。

 「国会で安倍首相に『どんな国をつくりたいのか』と質問したら『世界で一番、企業が活躍できる国』と答えました。完全に企業サイドに立っている。企業が潤えば、働いている人もその恩恵を受けて、社会の末端にも波及するという考え方。トリクルダウン理論といいますが、それでうまくいった国を見たことがありません」

 厚生年金保険法では、厚生年金の加入逃れに対して、懲役6カ月以下または罰金50万円以下の罰則を規定しているが、これまで適用された例はほとんどない。まだ民主党政権だった一昨年春、厚労省は厚生年金の保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発して、社名を公表すると決めたが、その後、同省が本腰で取り組んでいる様子はみえない。

●老後の無年金や生活保護につながる懸念も

 では、厚生年金に入るべき会社員が厚生年金に加入できない状況は、何が問題なのか。

 「年金未納は低年金・無年金につながり、老後の生活保護につながるということです。生活保護はすべて税金で賄われています。今、生活保護受給者のうち60歳以上が5割以上になっています。現状は国民年金が“非正規雇用不安定年金”と化しています」

 そもそも、国民年金は自営業者のために設計されて始まった制度だ。自営業者には定年がなく、店舗などの資産を持っている人も少なくないので、年金だけで暮らすということは想定されていなかった。月額の保険料は固定で金額が抑えられたかわりに、受給する年金額も低いものになった。

 「現在、国民年金加入者のうち、自営業者とその家族は2割程度。いつの間にか自営業者のための制度ではなくなってしまいました。加入者の8割は無職や非正規雇用者、そして会社で働いている人です。国民年金の未納問題が取り沙汰されますが、実は自営業者の未納は多くありません」

 国民年金は40年間払い続けても、受給額は満額で月6万5000円程度。しかし、満額でもらっている人は少なく、受給者の34%は月額4万円未満だ。仮に満額でもらっても、それだけではとても生活できるレベルではなく、生活保護をもらったほうが得だと考える人がいても不思議ではない。

●社会保障の2025年問題

 少子高齢化問題はますます深刻化していく。長妻氏は、日本社会はすでに“今そこにある危機”に直面しつつあるという。

 「団塊の世代全員が75歳以上になるのが2025年です。75歳以上は後期高齢者だから体力も急に落ち、介護が必要な人も急に増えるでしょう。団塊ジュニアは10年後には40代後半です。最も働き盛りなのに、介護離職せざるを得ないという人も増えるでしょう。そして、40代後半だと子どもは大学生くらいだからお金もかかる。介護はいつまで続くかわからないから、例えば50歳から10年間介護していたら、そのまま年金世代に入ってしまう。年金もらいながら親の介護するような人も出てくるかもしれない」

 暗澹たる気持ちにさせられる未来像だが、現在でも「介護離職」する人が後を絶たないのが現実である。今回みてきた現実を踏まえた社会保障をめぐる国民的議論が、待ったなしで求められている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140118-00010001-bjournal-bus_all
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2014.01.28 Tue l 年金 l top ▲
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