読売新聞 2月7日(金)18時48分配信

 財務省は7日、国民が税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が2014年度に41・6%になると発表した。

 13年度より1・0ポイント高く、これまでで最高となる。4月から消費税率が8%に引き上げられ、年金保険料も上がるためだ。

 国民負担率は、国・地方に納められている税金と、年金や医療の保険料などの総額が、国民の給与や企業のもうけ(国民所得)の総額に対してどれくらいの割合かを示す。これまでは12年度の40・7%が最高だった。

 国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、14年度が51・9%で、13年度より0・3ポイント低くなる。景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00001039-yom-bus_all
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2014.02.08 Sat l 年金 l top ▲