プレジデント 2月14日(金)15時15分配信

 年金3割減に消費税30%。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。

■専業主婦世帯は今すぐ「妻活用」せよ

 老後マネープランの大黒柱である公的年金。最大の不安要素は、「いつからもらえるか」だろう。

 厚生労働省は2011年、支給開始年齢を68歳に引き上げる案を検討していたが、12年中の法案提出を断念。だが、一橋大学経済研究所准教授・小黒一正氏は、「ふたたび引き上げが検討される可能性は極めて高い」と言う。

 小黒氏によると、OECD加盟国33カ国のうち、支給開始年齢(引き上げ予定を含む)が日本と同じ65歳の国は16カ国。日本よりも高い国は、67歳開始のアメリカ、ドイツ、68歳開始のイギリス、アイルランドなど13カ国。しかし、どの国の平均寿命も日本より短い。さらに、日本の高齢化は今後、加速度を増す。

 「平均寿命から支給開始年齢を引いた年金の受給期間は、OECD加盟国のうちフランス、ルクセンブルクに次いで3番目に長い。開始年齢を引き上げる余地はまだ残っていると言えます」(小黒氏)

 では、何歳まで引き上げられる可能性があるのか。年金相談サービス代表を務める社会保険労務士の井戸美枝氏はこう語る。

 「70歳に引き上げるべきだという議論もありますが、あまり現実的ではありません。なぜなら年金は雇用とセットだからです」

 厚生年金の支給開始年齢の引き上げが決まってから、企業は65歳まで働ける体制づくりを進めてきた。さらなる引き上げは、企業の負担をますます重くしてしまう。

 「68歳までの引き上げが限度だと思います。そこからは、むしろ支給額をカットする可能性のほうが高いでしょう」(井戸氏)
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公的年金:68歳支給&3割カットで最大4000万減 -人生後半戦の収支決算、徹底シミュレーション【2】
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公的年金:68歳支給&3割カットで最大4000万減 -人生後半戦の収支決算、徹底シミュレーション【2】
もし3割カットになり、夫婦とも90歳まで生きたらいくら減るか(※井戸美枝氏監修)

 井戸氏が想定する最悪のシナリオは「支給額3割減&支給開始68歳」。もしそうなったとき、われわれの家計はどうなるのか。

 妻の就労内容別にシミュレーションした図を見てほしい。妻が正社員の場合、この設定では夫婦で受け取る年金の月額が約34万円から24万円へと激減する。大打撃だが、実は、「共働き世帯はまだ安泰」と井戸氏は言う。

 深刻なのは、妻がパートや専業主婦の世帯だ。シミュレーションではモデル世帯の年収を高めに設定しているが、厚生労働省が試算する平均的な専業主婦世帯の年金受給額は現行制度で月額23万3000円。3割減なら約16万円となり、現役時代の生活水準を維持することは到底、不可能だ。

 「専業主婦はしばしば“不良債権”などと揶揄されますが、今後はさらにその傾向が顕著となり、家計の足を引っ張る存在になってしまいかねません。妻がパート先で厚生年金に加入している場合は、いくらかましでしょう。しかし、もともとの給料が低いため、年金額はそれほど増えません」(井戸氏)

 老後の自己防衛に「妻の活用」は欠かせない。可能なら、正社員として働いてもらおう。渋る妻には先のシミュレーションを見せ、圧力をかけるしかない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140214-00011895-president-bus_all
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