紀伊民報 2月15日(土)16時51分配信

 日本年金機構は2月と3月、国民年金保険料の強制徴収の取り組みを強化する。一定の所得があるのに、払わない悪質な未納者に対し、財産調査や差し押さえを徹底する。同機構が強制徴収に特化した強化期間を設定するのは初めてで、和歌山県内では109人が対象になる。

 今回、対象とするのは、控除後の所得額が400万円以上かつ未納月数が13カ月以上で、再三の督励にも応じないために、財産調査や差し押さえを予定している人。全国では9252人いる。このうち、所得額1千万円以上の人に対しては特に徹底する。県内では8人、全国で798人。期間中は強制徴収の業務に当たる人員を増やし、集中して取り組む。

 日本年金機構近畿ブロック本部によると、県内の納付率は昨年11月末現在で65・9%。全国の56・9%よりは高いが、7割を下回っている。

 機構は未納者に対し、市町村から所得情報提供の協力を受け、電話や訪問、文書で納付督励をする。強制徴収対象者になれば、最終催告状が送付される。期限までに納付がないときは督促状が送られ、さらに期限までに納付がなければ滞納処分が開始される。延滞金が付き、連帯納付者として、世帯主や配偶者の財産も差し押さえられる。

 2012年度中に県内で最終催告状を出したのは186件(うち所得額1千万円以上は8件)、督促状は103件(7件)、財産差し押さえは47件(4件)。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00268405-agara-l30
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2014.02.16 Sun l 年金 l top ▲