朝日新聞デジタル 2月27日(木)8時18分配信

 年金受給者が死亡したのに家族が年金をもらい続ける不正が後を絶たず、厚生労働省は今月から新たな防止策に乗り出した。2010年以降、約34万人を調べて不正をあぶり出したはずだったが、昨年に新たなケースが発覚。調査の「穴」をふさぐため、まずは約8千人を対象に別の方法で生存を確認する。

 ことの発端は10年夏。行政が高齢者の生死を正しく把握していないケースが多数発覚し、社会問題になった。年金受給者の死亡を家族が申告せず、もらい続けていた不正も判明。厚労省は実態を調べるため、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の情報を使った。過去1年で一度も受診していない受給者に、生存を確認する書類を送付、訪問調査などもした。その結果、約1700人の年金差し止めにつながった。

 だが昨年夏、東京都足立区で8年ほど前に79歳で死亡した男性に年金が払われ続けていたことが判明。この男性は前回調査では対象から漏れていた。すでに死亡し、後期高齢者医療制度に入っていなかったためだ。住民票上は「死亡」扱いとなっていたが、情報が年金事務所に伝わらず、年金の支給が続いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000012-asahi-soci
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2014.03.01 Sat l 年金 l top ▲