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東洋経済オンライン 3月10日(月)16時5分配信

■ 5年に1度行われる「年金の財政検証」とは? 

 今年は、5年に1度、年金の財政検証が行われる年である。高齢化がさらに進むわが国において、年金のあり方が、今後のわが国の財政運営を大きく左右することは言うまでもない。年金の財政検証とは、わが国の公的年金のおおむね100年間にわたる収支見通しを作成し、年金財政の健全性を検証するものである。要するに、わが国の公的年金が「100年安心」かどうかを検証することである。

【詳細画像または表】

3月6日に、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会の下に置かれる、「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」が開催された。そこでは、今年行う年金の財政検証に用いる、「経済前提のあり方」が示された。 「経済前提」は、今年示される検証結果を左右する重要な内容である。もし、置く前提が楽観的ならば、年金保険料も増やさず年金給付も減らさなくとも、いとも簡単にわが国の公的年金が「100年安心」と言えてしまう。しかし、信憑性のない前提を置いて試算を示しても、国民の年金不信が払拭されるはずはない。検証結果を示すのはこれからだが、その前段階となる、「経済前提の置き方」が焦点となる。

 ここでいう経済前提とは、経済成長率、物価上昇率、賃金上昇率や金利といった経済指標の動きを左右する外生的な要因のことで、全要素生産性(TFP)上昇率(いわば技術進歩率)や資本分配率(その表裏の関係で労働分配率)などである。経済成長率や金利そのものを仮定するわけではない。

 全要素生産性上昇率を高く設定すれば、労働力や企業の機械設備があまり投じられなくても、自ずと高い経済成長率が実現できると予想してしまう。経済成長率が高いと予想すると、年金積立金運用利回りも相対的に高くなると予想され、年金保険料を抑えても年金給付を多く出せるという予想を示すことになる。

 また、労働分配率を高く設定すれば、企業が上げた付加価値を賃金により多く分配することから、賃金が多くなる分年金保険料率を上げなくとも年金保険料収入が多く入ってくると予想してしまう。まさに、これらをどう置くかが、年金財政の収支見通しを左右するのである。

■ 経済前提を楽観的にせざるを得なかった専門委員会

 今回示された経済前提はどうだったか。結論から言えば、経済前提は楽観的なものにせざるを得なかった、といえよう。これは、厚生労働省が年金の実態を隠そうとしたわけではなく、内閣の経済運営の方針がそうだったからというべきである。

 5年に1度の年金の財政検証では、前回の2009年のときもそうだったが、厚生労働省が完全独自に経済成長率などの経済指標を試算するのではなく、内閣府の試算や前提を踏襲する形で行われる。今回もそうである。したがって、内閣府の試算や前提が鍵となる。

では、内閣府の試算や前提はどうか。それは、今年1月に示された「中長期の経済財政に関する試算」(略して中長期試算)である。これは、2023年までの10年間の経済財政の試算を示している。 ただ、安倍内閣は、デフレ脱却・経済再生を掲げており、インフレ目標で掲げた2%の物価上昇や成長戦略による経済成長率引上げを目指している。内閣府の試算で、さすがにそれを否定する結果を示せるはずもなく、前掲の「中長期試算」では、「経済再生ケース」として予測を示している。「経済再生ケース」では、2013~2022年度の平均で名目成長率3.4%、実質成長率2.1%との結果を示している。

 この裏側には、全要素生産性上昇率を2020年代初頭にかけて1.8%に達することを前提として置いている。ちなみに、全要素生産性上昇率が1.8%を記録したのは1983~1993年の景気循環の頃で、足下の上昇率は0.5%である。要するに、1.8%という生産性上昇率はバブル期並みのものということである。

■ 日本経済は、内閣府の楽観シナリオをたどれるのか

 さて、年金の財政検証に戻ろう。前掲専門委員会で提示された経済前提では、内閣府の中長期試算に倣い、厚生労働省が「ケースA」と名付けたシナリオで全要素生産性上昇率を1.8%と置いた。

 さすがに、厚生労働省も政権の方針に真っ向から批判できなかったともいえる。ケースAでは、物価上昇率が2%、賃金上昇率が2.2~2.5%、年金積立金の実質運用利回り(対物価上昇率)が2.9~4.0%となっている。つまり、年金積立金の「名目」運用利回りは4.9~6.0%という高い率になっている。

 もちろん、今回示されたのは経済前提までであって、それに基づく年金の財政検証ではない。さらに、厚生労働省は、ケースAだけでなくより悲観的・保守的なケースも含め、計8ケースを示している。しかし、こうした経済前提だと、年金保険料を2018年以降引き上げなくとも、それなりに良い水準の年金給付を出しても年金財政は「安心」という結果が出ることは、今からでも予想できてしまう。

 問題は、「本当にケースAのような日本経済に、将来なるのか」というところである。こうした楽観的な年金財政の見通しが示されたとしても、必要な年金改革で手を抜いてよいはずはない。

 改革課題は山積している。景気が悪くとも物価が下がっても給付を少子化に連動して下げるマクロ経済スライドを発動させること、給付財源を低所得者に重点化すべく高所得者の年金給付を減額したり年金課税を強化すること、そして今の40歳代より若い世代に対する年金支給開始年齢を引き上げることなどである。年金をめぐる世代間の給付と負担のバランスに配慮しつつ、今後示される年金の財政検証の結果をこうした課題解決に活用すべきである。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140310-00032450-toyo-bus_all
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2014.03.15 Sat l 年金 l top ▲
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