朝日新聞デジタル 3月13日(木)9時29分配信

 厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を、現在の20~59歳の40年間から延長する方向で検討に入った。60歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、64歳までの45年間に延ばす案が軸だ。

 納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。

 納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを5年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて6月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000013-asahi-pol
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2014.03.15 Sat l 年金 l top ▲