Business Journal 4月13日(日)8時31分配信

 日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。

 このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。

「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入(入ってくるお金)について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は手厚いので、老後はお金がかからないかたちになっています」

 年金指数は「十分性」「持続性」「健全性」の3つのポイントで算出される。十分性はもらえる年金額は十分かどうか、持続性は人口推移や平均寿命のバランスはよいか、健全性は年金制度に運営報告の義務はあるか、という物差しだ。

 年金関連のニュースや新聞の記事を見て、

「今の年金の額で老後は生活できるのか?」(十分性)
「自分が老後を迎えた時に、年金は約束どおりの額が支払われるのか?」(持続性)
「そもそも年金制度って、ちゃんと運営されているのか?」(健全性)

と思ったことはあるだろう。まさにこれらの疑問を中心に、世界の年金制度を評価しているのが、年金指数なのである。

 例えば、年金支給額が高すぎると持続的な制度とはいえず、逆に年金支給額が低すぎると持続可能ではあるが老後の十分な所得としての役割を果たせない。望ましい年金制度は、給付水準と平均寿命や労働人口のバランスが取られ、かつ透明性の高い年金制度ということになる。

 十分性を判断する指標のひとつは、所得代替率だ。この指標とは、現役世代の年収と比べて年金支給額はどのくらいかというのを示すもので、日本の国民年金の場合は、普通に暮らしていけるだけの十分な年金はもらえない。国家破たんしたギリシャの所得代替率が95%以上であったのは有名だ。ちなみに、OECDの平均は54.4%であるのに対し、日本はわずか35.6%と突出して低い(2013年OECD調べ/ともに平均所得者の数字)

 さらに日本の国民年金の持続性は、前出のランキングで20カ国中最下位目前だ。日本の年金制度は、年金支給額が十分じゃないうえに、持続性もままならないという、とんでもない代物なのである。

●年金支給開始年齢引き上げの議論

 では、崩壊しつつある年金制度をどうしたらよいのか。北野氏は年金制度だけ手直ししてもダメだという。

「自分が支払った分がどれだけ戻ってくるのかということを考えるのではなく、社会保障制度のそもそもの意義に立ち返るべきです。年金は老後のリスク、長生きしすぎるリスクに備えるという性質でなければなりません。老後は働けなくなるというリスクですね。そう考えると、65歳というのは働けなくなる年齢ですか、と問い直さなければならない。60歳まで働いて老後は年金でゆったり暮らすというのは、すでに幻想の話です。そもそも、サラリーマン以外の自営の方は、平均で70歳まで働いているんです。サラリーマンだけなぜ65歳なのか、ということになる。ですから、年金の支給開始年齢をもっと上げて、雇用のあり方まで含めて見直す必要があるのです」

 定年延長の議論をすると、多くの企業は反対するかもしれないが、70歳までの雇用に足りうるような熟練の労働力をつくり上げるために、社会的に中高年齢層のスキルアップを実現することができれば、企業にとってもメリットが生まれるのではないか。さらに、年功序列賃金をやめれば、中高年層においても健全な競争環境が生まれる。大企業には給料に見合った仕事をしない管理職や、名ばかりの管理職が多いとの指摘もあるが、社員を70歳までしっかり働かせれば、企業の業績アップや国の年金財政にも貢献することになるだろう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140413-00010001-bjournal-bus_all
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2014.04.19 Sat l 年金 l top ▲